継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや急速な円高により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や、新たな商品構成による商品販売の強化に努めてまいりました。
店舗につきましては、「クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店」を「TAYA アトレ大井町店」へブランド転換いたしました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高5,695百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業損失174百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失173百万円（前年同期は経常損失227百万円）となり、四半期純損失は210百万円（前年同期は四半期純損失264百万円）となりました。
また、当社は昨今の経営環境の変化を踏まえ、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進し、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質の構築を目指しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は6,213百万円となり、前事業年度末と比べて585百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,809百万円となり、前事業年度末と比べて566百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,403百万円となり、前事業年度末と比べて19百万円減少いたしました。主な減少は現金及び預金の減少463百万円、売掛金の減少66百万円、建物の減少15百万円であります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は3,647百万円となり、前事業年度末と比べて374百万円減少いたしました。
流動負債の残高は2,304百万円となり、前事業年度末と比べて290百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,342百万円となり、前事業年度末と比べて84百万円減少いたしました。主な減少は、長短借入金の純減85百万円、支払手形及び買掛金の減少40百万円、社債の償還20百万円、流動負債その他に含めております未払消費税等の減少145百万円及び預り保証金の返還85百万円であります。
当第２四半期会計期間末の純資産は2,565百万円となり、前事業年度末と比べて210百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8％から41.3％に増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ439百万円減少し、823百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は216百万円(前年同四半期は85百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失174百万円、法人税等の支払59百万円、仕入債務の減少38百万円、賞与引当金の減少30百万円、その他に含めております未払消費税等の減少145百万円があったことに対し、減価償却費132百万円、売上債権の減少67百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同四半期は47百万円の獲得)となりました。
これは主に、店舗閉鎖等にともなう敷金及び保証金の回収による収入12百万円があったものの、店舗移転にともなう有形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は202百万円(前年同四半期は101百万円の獲得)となりました。
これは主に、長短借入金の純減85百万円、預り保証金の返還による支出85百万円、社債の償還による支出20百万円があったことよるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当第２四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図ってまいります。
これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。