継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
シンジケートローン契約
当社は平成28年12月22日にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計３行
借入額 10億円
契約日 平成28年12月22日
契約期間 平成28年12月28日から平成38年12月28日
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行
契約総額 ７億円
契約日 平成28年12月22日
契約期間 平成28年12月28日から平成31年12月27日
財務制限条項
・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や、新たな商品構成による商品販売の強化に努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA 三軒茶屋店、TAYA 多摩センター店、TAYA 市ヶ尾店）を移転オープンし、美容室１店舗をブランド転換（クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店をTAYA アトレ大井町店）いたしました。一方で美容室３店舗（TAYA 江古田店、TAYA 祐天寺店、クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店）を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室140店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高8,693百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失66百万円（前年同期は営業損失144百万円）、経常損失121百万円（前年同期は経常損失140百万円）となり、四半期純損失は136百万円（前年同期は四半期純損失192百万円）となりました。
また、当社は昨今の経営環境の変化を踏まえ、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進し、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質の構築を目指しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は6,492百万円となり、前事業年度末と比べて306百万円減少いたしました。
流動資産の残高は2,120百万円となり、前事業年度末と比べて255百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,372百万円となり、前事業年度末と比べて50百万円減少いたしました。主な増加につきましては、売掛金の増加91百万円、主な減少につきましては、現金及び預金の減少311百万円、建物の減少28百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,852百万円となり、前事業年度末と比べて169百万円減少いたしました。
流動負債の残高は2,219百万円となり、前事業年度末と比べて376百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,633百万円となり、前事業年度末と比べて206百万円増加いたしました。また、当第３四半期会計期間において既存借入金のリファイナンスを実施いたしました。これにより借入期間が長期化したため、流動負債が減少し固定負債が増加いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増86百万円、資産除去債務の増加31百万円、主な減少につきましては、賞与引当金の減少106百万円、社債の償還60百万円、流動負債その他に含めております未払消費税等の減少99百万円及び預り保証金の返還85百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は2,639百万円となり、前事業年度末と比べて136百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8％から40.7％に減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当第３四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図ってまいります。
これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。