第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,539,061

1,227,095

売掛金

529,700

621,222

商品

81,200

85,795

美容材料

34,974

29,105

その他

191,233

157,356

貸倒引当金

324

324

流動資産合計

2,375,845

2,120,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,300,277

1,271,415

土地

1,193,505

1,193,505

その他(純額)

52,342

50,137

有形固定資産合計

2,546,124

2,515,058

無形固定資産

35,875

33,338

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,806,505

1,794,815

その他

34,241

28,828

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

1,840,746

1,823,643

固定資産合計

4,422,746

4,372,041

資産合計

6,798,592

6,492,291

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

444,688

435,713

短期借入金

101,800

※1 504,300

1年内償還予定の社債

40,000

1年内返済予定の長期借入金

688,102

※1 144,900

未払法人税等

95,717

87,793

賞与引当金

213,195

106,534

資産除去債務

5,049

36,929

その他

1,006,619

902,860

流動負債合計

2,595,172

2,219,030

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

744,356

※1 971,500

退職給付引当金

415,516

417,736

資産除去債務

202,380

201,657

その他

44,821

42,834

固定負債合計

1,427,074

1,633,727

負債合計

4,022,247

3,852,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,480,180

1,480,180

資本剰余金

1,702,245

1,702,245

利益剰余金

246,583

383,394

自己株式

159,497

159,497

株主資本合計

2,776,344

2,639,533

純資産合計

2,776,344

2,639,533

負債純資産合計

6,798,592

6,492,291

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

8,937,058

8,693,938

売上原価

7,965,479

7,642,061

売上総利益

971,579

1,051,876

販売費及び一般管理費

1,116,102

1,118,600

営業損失(△)

144,523

66,724

営業外収益

 

 

受取利息

402

142

不動産賃貸料

9,480

保険配当金

2,800

2,810

受取事務手数料

2,777

3,703

受取補償金

4,500

協賛金収入

5,218

5,206

その他

9,547

3,371

営業外収益合計

30,227

19,734

営業外費用

 

 

支払利息

16,360

13,683

シンジケートローン手数料

57,888

不動産賃貸費用

6,240

その他

3,909

2,990

営業外費用合計

26,509

74,562

経常損失(△)

140,805

121,551

特別利益

 

 

移転補償金

37,730

特別利益合計

37,730

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,134

6,764

特別損失合計

9,134

6,764

税引前四半期純損失(△)

149,940

90,586

法人税、住民税及び事業税

45,557

44,372

法人税等調整額

2,568

1,852

法人税等合計

42,989

46,225

四半期純損失(△)

192,929

136,811

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,198千円増加しております。
 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

   前事業年度(平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当第3四半期会計期間(平成28年12月31日)

    当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三

   井住友銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

   ・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額

    平成28年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、

    又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金

    額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

   ・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して

    損失としないこと。

   ・平成29年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金

    額が7億円以上であること。

 

   なお、上記契約に基づく第3四半期会計期間末の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入

  未実行残高は次のとおりであります

 

       ・タームローン契約

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

  借入実行残高

-千円

1,000,000千円

 

       ・コミットメントライン契約

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

  コミットメントラインの総額

  借入実行残高

-千円

-千円

700,000千円

300,300千円

  差引額

-千円

399,700千円

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

   一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証

47,267千円

 

47,267千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

195,335千円

207,445千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

 配当金支払額

       該当事項はありません。

 

 

当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

 配当金支払額

       該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 前第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

 当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

 当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

 1株当たり四半期純損失金額

38円61銭

27円38銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(千円)

192,929

136,811

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)

192,929

136,811

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,997

4,997

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。