継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前々事業年度において３期連続の営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度において営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第１四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは未だ不透明な状況となっております。
美容業界におきましても、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社といたしましては、「ALWAYS Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や新たな商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
店舗につきましては、「TAYA 流山おおたかの森S・C店」を移転オープンいたしました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,677百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業損失50百万円（前年同期は営業損失136百万円）、経常損失53百万円（前年同期は経常損失139百万円）となり、四半期純損失は66百万円（前年同期は四半期純損失159百万円）となりました。
また、当社は現在進行中の「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の2年目として、重点施策であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質の構築を推し進めております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は6,178百万円となり、前事業年度末と比べて64百万円増加いたしました。
流動資産の残高は1,994百万円となり、前事業年度末と比べて63百万円増加いたしました。固定資産の残高は4,184百万円となり、前事業年度末と比べて１百万円増加いたしました。主な増加につきましては、現金及び預金の増加179百万円、主な減少につきましては、売掛金の減少49百万円であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,646百万円となり、前事業年度末と比べて130百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,011百万円となり、前事業年度末と比べて117百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,634百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円増加いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増156百万円、主な減少につきましては、未払法人税等の減少88百万円、賞与引当金の減少43百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,532百万円となり、前事業年度末と比べて66百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末42.5％から41.0％に減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善を推し進めております。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。