1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3. 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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美容材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険配当金 |
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受取事務手数料 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
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シンジケートローン手数料の支払額 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 財務制限条項
前事業年度(平成29年3月31日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28
年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失と
しないこと。
・平成29年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7
億円以上であること。
当第2四半期会計期間(平成29年9月30日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28
年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失と
しないこと。
・平成29年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7
億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第2四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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借入実行残高 |
975,100千円 |
925,300千円 |
・コミットメントライン契約
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
300,300 |
300,300 |
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差引額 |
399,700 |
399,700 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,075,114千円 |
1,330,594千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△252,011 |
△245,420 |
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現金及び現金同等物 |
823,103 |
1,085,174 |
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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重要な資産除去債務の額 |
39,399千円 |
27,584千円 |
前第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
当第2四半期会計期間末(平成29年9月30日)
前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。
当第2四半期会計期間末(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間末(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
42円15銭 |
21円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(千円) |
210,644 |
106,998 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(千円) |
210,644 |
106,998 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,997 |
4,997 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。