第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,082,908	1,167,556
売掛金	507,041	500,798
商品	88,474	73,537
美容材料	25,893	21,757
貯蔵品	13,219	11,289
前払費用	106,647	105,893
その他	107,252	83,839
貸倒引当金	△359	△355
流動資産合計	1,931,078	1,964,316
固定資産
有形固定資産
建物	4,159,315	4,269,368
減価償却累計額	△3,004,390	△2,956,093
建物（純額）	※１ 1,154,925	※１ 1,313,275
構築物	26,014	26,014
減価償却累計額	△23,418	△23,868
構築物（純額）	2,596	2,146
工具、器具及び備品	41,452	83,486
減価償却累計額	△37,970	△43,411
工具、器具及び備品（純額）	3,482	40,075
土地	※１ 1,193,505	※１ 1,193,505
リース資産	70,553	63,432
減価償却累計額	△34,310	△34,618
リース資産（純額）	36,243	28,813
有形固定資産合計	2,390,752	2,577,815
無形固定資産
ソフトウエア	2,956	1,893
その他	30,097	30,097
無形固定資産合計	33,053	31,990
投資その他の資産
出資金	119	219
従業員に対する長期貸付金	860	420
長期前払費用	20,188	15,210
敷金及び保証金	※１ 1,728,814	※１ 1,539,862
その他	9,164	9,164
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,759,145	1,564,875
固定資産合計	4,182,951	4,174,682
資産合計	6,114,029	6,138,999

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	351,801	165,837
電子記録債務	－	148,503
買掛金	58,736	52,908
短期借入金	※１,※２ 397,300	※１,※２ 441,200
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 137,100	※１,※２ 172,898
リース債務	13,278	12,333
未払金	142,025	176,842
未払費用	469,298	502,457
未払法人税等	124,041	94,116
未払消費税等	70,499	77,822
前受金	894	676
預り金	30,511	79,853
賞与引当金	65,431	67,152
資産除去債務	33,257	27,706
流動負債合計	1,894,175	2,020,310
固定負債
長期借入金	※１,※２ 965,500	※１,※２ 1,021,988
リース債務	28,829	20,492
繰延税金負債	15,453	10,973
退職給付引当金	406,605	394,354
資産除去債務	201,592	203,011
その他	3,454	1,946
固定負債合計	1,621,434	1,652,768
負債合計	3,515,610	3,673,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金
資本準備金	1,702,245	1,702,245
資本剰余金合計	1,702,245	1,702,245
利益剰余金
利益準備金	66,920	66,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△491,428	△623,926
利益剰余金合計	△424,508	△557,006
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,598,419	2,465,920
純資産合計	2,598,419	2,465,920
負債純資産合計	6,114,029	6,138,999

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
美容施術売上高	10,067,424	9,393,215
商品売上高	1,299,192	1,118,298
その他の売上高	35,195	34,263
売上高合計	11,401,812	10,545,777
売上原価
美容施術売上原価	9,340,038	8,690,078
商品売上原価	602,496	519,200
その他の売上原価	17,586	16,855
売上原価合計	9,960,121	9,226,134
売上総利益	1,441,691	1,319,642
販売費及び一般管理費	※１ 1,412,816	※１ 1,366,325
営業利益又は営業損失（△）	28,874	△46,682
営業外収益
受取利息	169	123
保険配当金	2,819	2,745
協賛金収入	5,206	5,431
受取事務手数料	3,703	2,777
その他	12,822	9,117
営業外収益合計	24,721	20,195
営業外費用
支払利息	18,538	21,083
社債利息	210	－
シンジケートローン手数料	62,811	4,160
その他	3,766	5,727
営業外費用合計	85,326	30,971
経常損失（△）	△31,730	△57,458
特別利益
移転補償金	37,730	－
特別利益合計	37,730	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 14,488	※２ 27,040
減損損失	※３ 107,362	－
特別損失合計	121,851	27,040
税引前当期純損失（△）	△115,851	△84,498
法人税、住民税及び事業税	56,674	52,479
法人税等調整額	5,399	△4,479
法人税等合計	62,074	47,999
当期純損失（△）	△177,925	△132,498

【美容施術売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　美容材料費		407,486	4.3	362,797	4.2
Ⅱ　労務費		5,245,450	56.2	4,905,836	56.4
Ⅲ　経費		3,687,101	39.5	3,421,444	39.4
（減価償却費）		(254,819)	(2.7)	(238,328)	(2.7)
（地代家賃）		(1,889,679)	(20.2)	(1,744,452)	(20.1)
美容施術売上原価		9,340,038	100.0	8,690,078

　（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		81,200	88,474
Ⅱ　当期商品仕入高		609,770	504,262
計		690,970	592,737
Ⅲ　商品期末たな卸高		88,474	73,537
商品売上原価		602,496	519,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△313,503	△246,583
当期変動額
当期純損失（△）					△177,925	△177,925
当期変動額合計	－	－	－	－	△177,925	△177,925
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△491,428	△424,508

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,776,344	2,776,344
当期変動額
当期純損失（△）		△177,925	△177,925
当期変動額合計	－	△177,925	△177,925
当期末残高	△159,497	2,598,419	2,598,419

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△491,428	△424,508
当期変動額
当期純損失（△）					△132,498	△132,498
当期変動額合計	－	－	－	－	△132,498	△132,498
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△623,926	△557,006

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,598,419	2,598,419
当期変動額
当期純損失（△）		△132,498	△132,498
当期変動額合計	－	△132,498	△132,498
当期末残高	△159,497	2,465,920	2,465,920

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△115,851	△84,498
減価償却費	280,560	262,320
減損損失	107,362	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,764	1,721
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,911	△12,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△4
受取利息及び受取配当金	△169	△123
支払利息	18,538	21,083
シンジケートローン手数料	62,811	4,160
固定資産除却損	14,488	27,040
移転補償金	△37,730	-
売上債権の増減額（△は増加）	23,490	6,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,556	21,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,704	△49,099
未払金の増減額（△は減少）	△41,481	24,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	△158,214	7,323
その他	45,523	88,527
小計	5,538	317,959
利息及び配当金の受取額	201	134
利息の支払額	△17,510	△20,834
移転補償金の受取額	37,730	-
法人税等の支払額	△59,070	△57,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,111	239,423

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△443,304	△359,166
定期預金の払戻による収入	496,431	380,839
有形固定資産の取得による支出	△138,629	△368,764
敷金及び保証金の差入による支出	△62,608	△33,508
敷金及び保証金の回収による収入	78,829	216,616
資産除去債務の履行による支出	△25,854	△83,257
その他	△9,785	△3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,920	△250,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,199,300	466,600
短期借入金の返済による支出	△903,800	△422,700
長期借入れによる収入	1,130,000	246,000
長期借入金の返済による支出	△1,459,858	△153,713
社債の償還による支出	△60,000	-
リース債務の返済による支出	△19,566	△14,078
預り保証金の返還による支出	△85,581	-
シンジケートローン手数料の支払額	△65,061	△3,899
配当金の支払額	△417	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,985	117,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△403,025	106,320
現金及び現金同等物の期首残高	1,262,359	859,333
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 859,333	※１ 965,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年
　器具備品　２～10年
　なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた6,300千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35,640千円は、「資産除去債務の履行による支出」△25,854千円、「その他」△9,785千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	302,020千円	285,617千円
土地	1,116,879	1,057,215
敷金及び保証金	225,786	170,091
計	1,644,686	1,512,924

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	397,300千円	441,200千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,004,600	1,128,886
計	1,401,900	1,570,086

※２　財務制限条項

　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀

　　　　行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28年

　　　　　３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年

　　　　　度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方

　　　　　の金額以上に維持すること。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし

　　　　　ないこと。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億

　　　　　円以上であること。

　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀

　　　　行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28年

　　　　　３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年

　　　　　度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方

　　　　　の金額以上に維持すること。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし

　　　　　ないこと。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億

　　　　　円以上であること。

なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　　・タームローン契約

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
借入実行残高	975,100千円	875,500千円

　　　　・コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,300	345,800
差引額	399,700	354,200

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度9.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.5％、当事業年度90.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	134,869千円	123,810千円
役員報酬	116,314	85,872
給与・賞与	583,238	583,374
賞与引当金繰入額	－	25,734
退職給付費用	6,813	3,617
減価償却費	25,519	23,360
貸倒引当金繰入額	35	△4

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	13,753千円	13,858千円
その他	735	13,182
計	14,488	27,040

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県厚木市	店舗	建物、リース資産
大阪府大阪市	店舗	建物、工具、器具及び備品、リース資産
愛知県名古屋市	店舗	建物、リース資産
千葉県習志野市	店舗	建物、リース資産
宮城県仙台市	店舗	建物、リース資産
兵庫県神戸市	店舗	建物、リース資産
兵庫県姫路市	店舗	建物、リース資産

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（107,362千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物98,687千円、工具、器具及び備品417千円、リース資産8,257千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,082,908千円		1,167,556千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△223,574		△201,902
現金及び現金同等物	859,333		965,654

※２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
資産除去債務	65,548千円		40,478千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	770	1,628
１年超	-	5,699
合計	770	7,327

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。

　また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。

　なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　債券については、定期的に時価を把握しております。

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度　(平成29年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,082,908	1,082,908	－
(2) 売掛金	507,041	507,041	－
(3) 敷金及び保証金	1,728,814	1,728,644	△170
資産計	3,318,764	3,318,594	△170
(1) 短期借入金	397,300	397,300	－
(2) 未払費用	469,298	469,298	－
(3) 長期借入金	1,102,600	1,111,602	9,002
(4) リース債務	42,107	41,570	△537
負債計	2,011,306	2,019,771	8,465

  当事業年度　(平成30年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,167,556	1,167,556	－
(2) 売掛金	500,798	500,798	－
(3) 敷金及び保証金	1,539,862	1,539,782	△79
資産計	3,208,217	3,208,137	△79
(1) 短期借入金	441,200	441,200	－
(2) 未払費用	502,457	502,457	－
(3) 長期借入金	1,194,886	1,206,526	11,639
(4) リース債務	32,826	32,483	△342
負債計	2,171,371	2,182,667	11,296

（表示方法の変更）

　前事業年度において注記しておりました「支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても注記を省略しております。なお、前事業年度の「支払手形」の貸借対照表計上額は351,801千円、時価は351,801千円であります。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(4)リース債務

　時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度　(平成29年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,082,908	－	－	－
売掛金	507,041	－	－	－
合計	1,589,950	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

　当事業年度　(平成30年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,167,556	－	－	－
売掛金	500,798	－	－	－
合計	1,668,354	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	397,300	－	－	－	－	－
長期借入金	137,100	126,000	128,200	126,000	108,200	477,100
リース債務	13,278	11,374	9,399	5,512	1,923	619
合計	547,678	137,374	137,599	131,512	110,123	477,719

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	441,200	－	－	－	－	－
長期借入金	172,898	177,390	172,898	155,098	131,482	385,119
リース債務	12,333	10,439	6,471	2,882	699	－
合計	626,432	187,829	179,369	157,981	132,181	385,119

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	415,516	千円	406,605	千円
勤務費用	54,240		47,818
利息費用	－		155
数理計算上の差異の発生額	△8,860		△10,868
退職給付の支払額	△54,291		△49,356
退職給付債務の期末残高	406,605		394,354

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	406,605	千円	394,354	千円
未積立退職給付債務	406,605		394,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	406,605		394,354
退職給付引当金	406,605		394,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	406,605		394,354

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	54,240	千円	47,818	千円
利息費用	－		155
数理計算上の差異の費用処理額	△8,860		△10,868
確定給付制度に係る退職給付費用	45,379		37,105

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.04	％	0.01	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04％でありましたが、期末時点において割引率

の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.01％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,035千円		20,562千円
繰越欠損金	185,473		221,538
減損損失	46,058		29,445
退職給付引当金	124,502		120,751
資産除去債務	71,910		70,646
その他	55,385		63,086
繰延税金資産小計	503,365		526,030
評価性引当額	△503,365		△526,030
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,453		△10,973
繰延税金負債合計	△15,453		△10,973
繰延税金資産（負債）の純額	△15,453		△10,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。		税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	207,429千円	234,849千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,609	14,234
時の経過による調整額	704	479
資産除去債務の履行による減少額	△38,832	△45,088
見積りの変更による増減額	－	8,273
その他の増減額（△は減少）（注）	59,939	17,970
期末残高	234,849	230,718

（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、当社の美容室店舗の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額8,273千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は8,273千円増加しております。

２.　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,067,424	1,299,192	35,195	11,401,812

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	9,393,215	1,118,298	34,263	10,545,777

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	519.99	493.47
１株当たり当期純損失金額（円）	35.61	26.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純損失（千円）	177,925	132,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	177,925	132,498
期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,159,315	415,579	305,526	4,269,368	2,956,093	242,440	1,313,275
構築物	26,014	－	－	26,014	23,868	450	2,146
工具、器具及び備品	41,452	42,732	698	83,486	43,411	6,139	40,075
土地	1,193,505	－	－	1,193,505	－	－	1,193,505
リース資産	70,553	4,797	11,918	63,432	34,618	12,226	28,813
建設仮勘定	－	418,656	418,456	－	－	－	－
有形固定資産計	5,490,841	881,765	736,799	5,635,807	3,057,991	261,257	2,577,815
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	5,188	3,295	1,062	1,893
その他	－	－	－	30,097	－	－	30,097
無形固定資産計	－	－	－	35,285	3,295	1,062	31,990
長期前払費用	60,952	4,784	32,118	33,618	18,408	8,979	15,210
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA 流山おおたかの森S・C店 内装	47,979千円
	TAYA 丸の内店 内装	35,976
	MICHEL DERVYN ハービスエント店 内装	30,170
建設仮勘定	TAYA 流山おおたかの森S・C店 内装・器具	47,979
	TAYA 丸の内店 内装・器具	40,666
	MICHEL DERVYN ハービスエント店 内装・器具	36,253

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店 内装	30,204千円
	クレージュ・サロン・ボーテ ハービスPLAZA店 内装	30,152
	TAYA 大宮店 内装 内装	28,522

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	397,300	441,200	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	137,100	172,898	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,278	12,333	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	965,500	1,021,988	1.5	平成33年～38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28,829	20,492	－	平成31年～34年
合計	1,542,007	1,668,913	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	177,390	172,898	155,098	131,482
リース債務	10,439	6,471	2,882	699

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	360	356	－	360	356
賞与引当金	65,431	67,152	65,431	－	67,152

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	34,890
預金
当座預金	680
普通預金	405,398
定期預金	718,905
定期積金	6,000
別段預金	1,681
小計	1,132,666
合計	1,167,556

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	78,444
株式会社三越伊勢丹	45,267
株式会社ジェーシービー	32,863
株式会社丸井	27,441
イオンリテール株式会社	25,067
その他	291,715
合計	500,798

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

507,041

8,493,274

8,499,517

500,798

94.44

21.66

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
ヘアケア商品	37,020
化粧品他	36,516
合計	73,537

４）美容材料

品目	金額（千円）
ヘアカラー剤・パーマ液他	21,757
合計	21,757

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進品他	11,289
合計	11,289

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	124,663
株式会社ジェイアール東日本商事	80,726
株式会社東急モールズデベロップメント	74,299
阪神電気鉄道株式会社	67,621
株式会社OPA	56,221
その他	1,136,328
合計	1,539,862

②負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ガモウ	46,987
玉理化学株式会社	37,816
株式会社ダリア	21,182
株式会社リクルートホールディングス	20,688
株式会社フジシン	17,695
その他	21,466
合計	165,837

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	61,643
５月	56,679
６月	47,514
合計	165,837

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラベルモント株式会社	74,984
アリミノインターナショナル株式会社	31,080
スノーデン株式会社	11,630
株式会社コモンズ２	11,519
株式会社ユーロプレステージ	8,452
その他	10,839
合計	148,503

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	51,698
５月	24,156
６月	59,237
７月	13,410
合計	148,503

３）買掛金

相手先	金額（千円）
玉理化学株式会社	12,707
株式会社ガモウ	12,040
株式会社ダリア	6,590
株式会社フジシン	4,333
株式会社ユーロプレステージ	3,316
その他	13,920
合計	52,908

４）未払費用

内容	金額（千円）
給料	377,409
社会保険料	104,489
事業所税	13,116
その他	7,442
合計	502,457

５）退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	394,354
合計	394,354

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,677,163	5,337,239	8,058,491	10,545,777
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円）	△53,949	△78,488	△9,071	△84,498
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△66,028	△106,998	△46,769	△132,498
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△13.21	△21.41	△9.36	△26.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.21	△8.20	12.05	△17.16