継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においては営業損失となり、経常損失は５期連続としていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第３四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の最終年度として、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に、本計画の基本方針であります、収益体質への早期転換と事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗の改装を実施し、美容室８店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室４店舗（Shampoo ススキノラフィラ店、クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店、クレージュ・サロン・ボーテ 丸井錦糸町店、Shampoo リバーウォーク北九州店）を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室122店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高7,411百万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益33百万円（前年同期比287.9％増）、経常利益32百万円（前年同期は経常利益１百万円）となり、四半期純損失は３百万円（前年同期は四半期純損失46百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は5,950百万円となり、前事業年度末と比べて188百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,856百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,093百万円となり、前事業年度末と比べて80百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少59百万円、敷金及び保証金の減少45百万円、建物の減少44百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,487百万円となり、前事業年度末と比べて185百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,870百万円となり、前事業年度末と比べて150百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,617百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円減少いたしました。主な増加につきましては、支払手形及び買掛金の増加26百万円、主な減少につきましては、賞与引当金の減少43百万円、未払法人税等の減少36百万円、資産除去債務の減少29百万円、電子記録債務の減少26百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は2,462百万円となり、前事業年度末と比べて３百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.2％から41.4％に増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善を推し進めております。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。