1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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美容材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
※ 財務制限条項
前事業年度(平成30年3月31日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28
年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失と
しないこと。
・平成29年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7
億円以上であること。
当第3四半期会計期間(平成30年12月31日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28
年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失と
しないこと。
・平成29年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7
億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第3四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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借入実行残高 |
875,500千円 |
800,800千円 |
・コミットメントライン契約
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
345,800 |
300,300 |
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差引額 |
354,200 |
399,700 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
188,199千円 |
191,076千円 |
前第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
前第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
9円36銭 |
0円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(千円) |
46,769 |
3,568 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(千円) |
46,769 |
3,568 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,997 |
4,997 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。