当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第１四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店）を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室119店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,266百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業損失100百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失103百万円（前年同期は経常損失69百万円）となり、また、店舗閉鎖に伴う退店補償金による特別利益39百万円を計上したため、四半期純損失は79百万円（前年同期は四半期純損失81百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は5,698百万円となり、前事業年度末と比べて103百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,747百万円となり、前事業年度末と比べて32百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,950百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円減少いたしました。主な増加につきましては、現金及び預金の増加25百万円、主な減少につきましては、売掛金の減少61百万円、建物の減少50百万円、敷金及び保証金の減少14百万円であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,353百万円となり、前事業年度末と比べて23百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,870百万円となり、前事業年度末と比べて38百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,482百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増51百万円、主な減少につきましては、未払法人税等の減少56百万円、賞与引当金の減少46百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,344百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から41.2％に減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。