文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2）経営戦略等
当社は、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10％ （当期実績 △17.2％）
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10％ （当期実績 △4.6％）
③１株当たり当期純利益 ・・・ 150円 （当期実績 △76.94円）
(4）経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２［事業等のリスク］（９）継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少（既存店前期比△8.2％）により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上しております。
また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでまいります。
本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面につきましては、財務制限条項の適用の猶予および今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め現在交渉を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の３つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店、TAYA THE BASICS FUKUOKA）を新規出店し、一方で美容室６店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店、TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室２店舗（TAYA 相模大野店、TAYA北千住マルイ店）の改装を行っております。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室119店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,746百万円（前期比10.1％減）となり、営業損失384百万円（前期は営業利益14百万円）、経常損失401百万円（前期は経常利益10百万円）となり、また、減損損失164百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純損失は384百万円（前期は当期純損失41百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は5,028百万円となり、前事業年度末比772百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,320百万円（前事業年度末比460百万円減少）、固定資産の残高は3,708百万円（前事業年度末比312百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の減少310百万円、売掛金の減少162百万円、建物の減少278百万円、敷金及び保証金の減少13百万円であります。
当事業年度末の負債総額は2,989百万円となり、前事業年度末比388百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,675百万円（前事業年度末比156百万円減少）、固定負債の残高は1,314百万円（前事業年度末比231百万円減少）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純減127百万円、未払費用の減少89百万円、預り金の減少52百万円、未払消費税等の減少38百万円であります。
当事業年度末の純資産は2,039百万円となり、前事業年度末比384百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の41.8％から40.6％に減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ324百万円減少し、557百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は40百万円（前期は191百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費226百万円、減損損失164百万円、売上債権の減少164百万円があったものの、税引前当期純損失339百万円、法人税等の支払額45百万円、未払消費税等の減少38百万円、棚卸資産の増加19百万円、その他に含めております未払費用及び預り金の減少141百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は134百万円（前期比10.9％減）となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入48百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円があったものの、新規出店・改装にともなう有形固定資産の取得による支出150百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は149百万円（前期比20.6％増）となりました。
これは主に、長短借入金の純減127百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
|
区分 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商品（千円） |
440,939 |
96.2 |
|
美容材料（千円） |
303,587 |
93.9 |
|
合計（千円） |
744,527 |
95.2 |
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
|
取扱区分別 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
美容施術（千円） |
7,829,782 |
90.2 |
|
商品（千円） |
890,227 |
87.8 |
|
その他（千円） |
26,893 |
79.8 |
|
合計（千円） |
8,746,902 |
89.9 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高
|
都道府県 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
宮城県 |
103,260 |
1.2 |
92.7 |
|
埼玉県 |
183,583 |
2.1 |
105.6 |
|
千葉県 |
889,420 |
10.2 |
94.0 |
|
東京都 |
3,122,751 |
35.7 |
92.5 |
|
神奈川県 |
1,773,850 |
20.3 |
86.2 |
|
岐阜県 |
31,253 |
0.4 |
88.5 |
|
愛知県 |
46,369 |
0.5 |
77.5 |
|
三重県 |
46,736 |
0.5 |
88.6 |
|
京都府 |
237,359 |
2.7 |
95.9 |
|
大阪府 |
594,178 |
6.8 |
85.7 |
|
兵庫県 |
228,882 |
2.6 |
83.8 |
|
広島県 |
83,890 |
1.0 |
89.7 |
|
福岡県 |
1,043,281 |
11.9 |
84.2 |
|
都道府県 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
長崎県 |
51,696 |
0.6 |
86.7 |
|
熊本県 |
90,053 |
1.0 |
101.3 |
|
大分県 |
58,630 |
0.7 |
78.6 |
|
店舗合計 |
8,585,198 |
98.2 |
89.6 |
|
本社 |
161,704 |
1.8 |
110.8 |
|
合計 |
8,746,902 |
100.0 |
89.9 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績
|
都道府県 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||
|
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
|
|
宮城県 |
7,976 |
1.4 |
14,802 |
1.2 |
7,998 |
1.4 |
13,920 |
1.3 |
|
埼玉県 |
8,010 |
1.4 |
19,223 |
1.6 |
7,976 |
1.4 |
20,310 |
1.9 |
|
千葉県 |
53,530 |
9.1 |
98,741 |
8.0 |
52,401 |
9.2 |
93,444 |
8.6 |
|
東京都 |
185,244 |
31.4 |
382,069 |
31.1 |
184,528 |
32.5 |
351,633 |
32.4 |
|
神奈川県 |
132,909 |
22.5 |
254,072 |
20.7 |
129,568 |
22.8 |
217,653 |
20.1 |
|
岐阜県 |
4,332 |
0.7 |
11,179 |
0.9 |
3,708 |
0.7 |
9,680 |
0.9 |
|
愛知県 |
3,267 |
0.5 |
8,220 |
0.7 |
3,249 |
0.6 |
6,182 |
0.5 |
|
三重県 |
4,732 |
0.8 |
14,604 |
1.2 |
4,732 |
0.8 |
13,301 |
1.2 |
|
京都府 |
9,774 |
1.7 |
32,929 |
2.7 |
9,813 |
1.7 |
30,329 |
2.8 |
|
大阪府 |
42,922 |
7.3 |
97,458 |
7.9 |
43,133 |
7.6 |
82,547 |
7.6 |
|
兵庫県 |
26,397 |
4.5 |
38,892 |
3.1 |
26,495 |
4.7 |
31,967 |
2.9 |
|
広島県 |
7,979 |
1.4 |
11,618 |
0.9 |
7,304 |
1.3 |
10,402 |
1.0 |
|
福岡県 |
85,193 |
14.4 |
187,641 |
15.3 |
71,822 |
12.6 |
153,348 |
14.1 |
|
長崎県 |
4,368 |
0.7 |
18,113 |
1.5 |
4,380 |
0.8 |
16,445 |
1.5 |
|
熊本県 |
4,719 |
0.7 |
11,351 |
0.9 |
4,732 |
0.8 |
10,453 |
1.0 |
|
大分県 |
8,723 |
1.5 |
29,110 |
2.3 |
6,285 |
1.1 |
23,735 |
2.2 |
|
合計 |
590,075 |
100.0 |
1,230,022 |
100.0 |
568,124 |
100.0 |
1,085,349 |
100.0 |
（注） 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS Smile」をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗の新規出店を実施し、美容室２店舗を改装いたしました。一方で美容室６店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比1.0%増加いたしましたが、入客数が前期比8.2%低下し、既存店売上高は前期比7.3%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は8,746百万円（前期比10.1%減）と減収となりました。
利益面につきましては、営業損失384百万円（前期は営業利益14百万円）、経常損失401百万円（前期は経常利益10百万円）となり、当期純損失は384百万円（前期は当期純損失41百万円）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、次の３つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①人的資源の「確保・育成・定着」の再強化
②集客力の強化
③商品販売力の強化
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）有形固定資産の減損
当社は、四半期毎に減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識・測定を実施しております。
減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っております。当社は新型コロナウィルス感染症の影響について今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響は2020年６月頃まで続くとの仮定を置き会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)資産除去債務
当社は、美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の美容室店舗について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3）退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金を設けております。退職給付債務及び勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率など様々な計算基礎があります。
当該見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（1）ライセンス契約
|
相手先の名称 |
ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー） |
|
契約品目 |
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用 |
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契約内容 |
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。 |
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契約期間 |
2019年11月１日から2024年10月31日まで |
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ロイヤリティ |
年度毎に定額 |
（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
（2）シンジケートローン契約
当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計３行
借入額 10億円
契約日 2016年12月22日
契約期間 2016年12月28日から2026年12月28日
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計２行
契約総額 ７億円
契約日 2019年12月24日
契約期間 2019年12月28日から2020年12月25日
なお、本コミットメントライン契約には２回までの延長条項が付されております。
財務制限条項
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
なお、当社は、当事業年度において、当事業年度末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となりました。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
該当事項はありません。