当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第３四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う景気の減速など、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の３つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室２店舗（TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店）を新規出店し、一方で美容室６店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店、TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室２店舗（TAYA 相模大野店、TAYA北千住マルイ店）の改装を行っております。これにより当第3四半期会計期間末の店舗数は、美容室118店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高6,799百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失191百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常損失200百万円（前年同期は経常利益32百万円）となり、また、店舗閉鎖に伴う退店補償金による特別利益を計上したことなどから、四半期純損失は７百万円（前年同期は四半期純損失３百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は5,629百万円となり、前事業年度末と比べて171百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,731百万円となり、前事業年度末と比べて48百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,897百万円となり、前事業年度末と比べて123百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少60百万円、建物の減少101百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,212百万円となり、前事業年度末と比べて164百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,823百万円となり、前事業年度末と比べて８百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,388百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円減少いたしました。主な増加につきましては、電子記録債務の増加19百万円、主な減少につきましては、長短借入金の純減98百万円、賞与引当金の減少44百万円、未払法人税等の減少32百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は2,416百万円となり、前事業年度末と比べて７百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から42.9％に増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（シンジケートローン契約）
当社は、2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とするタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約のうち、株式会社三井住友銀行との資金調達枠７億円のコミットメントライン契約が期間満了することに伴い、2019年12月24日付で、同行及びその他１行と資金調達枠７億円、契約期間１年（２回までの延長条項あり）のコミットメントライン契約を締結いたしました。