当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月上旬の「緊急事態宣言」の発令や各自治体からの各種自粛要請により、個人消費や企業活動は急速に減退いたしました。５月下旬の「緊急事態宣言」の解除により、経済活動は回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大による急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、お客様ならびに社員の安全・安心を最優先に、一部店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたものの、可能な限り事業活動を継続してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策の徹底を講じてまいりました。
店舗につきましては、美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,329百万円（前年同期比41.3％減）となり、営業損失399百万円（前年同期は営業損失100百万円）、経常損失404百万円（前年同期は経常損失103百万円）、四半期純損失は558百万円（前年同期は四半期純損失79百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は4,758百万円となり、前事業年度末と比べて270百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,111百万円となり、前事業年度末と比べて208百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,646百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少186百万円、建物の減少50百万円であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,277百万円となり、前事業年度末と比べて288百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,010百万円となり、前事業年度末と比べて335百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,267百万円となり、前事業年度末と比べて46百万円減少いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増193百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の増加169百万円であります。主な減少につきましては、電子記録債務の減少62百万円、賞与引当金の減少47百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は1,480百万円となり、前事業年度末と比べて558百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から31.1％に減少いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載「①有形固定資産の減損」について以下のように重要な変更を行っております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期会計期間末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。