第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

785,078

598,087

売掛金

297,924

279,401

商品

74,565

76,773

美容材料

23,056

22,414

その他

139,695

136,140

貸倒引当金

△305

△833

流動資産合計

1,320,016

1,111,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

940,252

890,180

土地

1,176,869

1,176,869

その他（純額）

72,367

66,389

有形固定資産合計

2,189,488

2,133,439

無形固定資産

31,427

31,236

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,465,009

1,459,576

その他

25,714

24,960

貸倒引当金

△3,000

△3,000

投資その他の資産合計

1,487,723

1,481,537

固定資産合計

3,708,640

3,646,214

資産合計

5,028,656

4,758,198

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

172,904

128,520

電子記録債務

144,932

82,566

短期借入金

※１ 455,001

※１ 700,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 205,490

※１ 203,490

未払法人税等

85,391

107,595

賞与引当金

54,917

7,571

その他

556,421

780,485

流動負債合計

1,675,058

2,010,230

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 742,671

※１ 693,299

退職給付引当金

355,312

351,573

資産除去債務

199,644

199,720

その他

16,457

22,596

固定負債合計

1,314,086

1,267,189

負債合計

2,989,144

3,277,420

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,480,180

1,480,180

資本剰余金

1,702,245

1,702,245

利益剰余金

△983,415

△1,542,149

自己株式

△159,497

△159,497

株主資本合計

2,039,512

1,480,778

純資産合計

2,039,512

1,480,778

負債純資産合計

5,028,656

4,758,198

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

2,266,933

1,329,947

売上原価

2,032,395

1,478,651

売上総利益又は売上総損失（△）

234,538

△148,703

販売費及び一般管理費

334,633

250,743

営業損失（△）

△100,094

△399,446

営業外収益

 

 

受取利息

20

7

受取手数料

2,525

－

その他

920

1,857

営業外収益合計

3,465

1,865

営業外費用

 

 

支払利息

5,159

4,920

その他

1,389

1,558

営業外費用合計

6,548

6,478

経常損失（△）

△103,177

△404,059

特別利益

 

 

移転補償金

39,686

－

助成金収入

－

3,614

特別利益合計

39,686

3,614

特別損失

 

 

役員退職慰労金

－

14,000

固定資産除却損

2,489

13,189

店舗休業損失

－

120,011

店舗閉鎖損失

1,900

－

特別損失合計

4,389

147,200

税引前四半期純損失（△）

△67,880

△547,645

法人税、住民税及び事業税

11,760

11,554

法人税等調整額

△449

△466

法人税等合計

11,311

11,087

四半期純損失（△）

△79,191

△558,733

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。

また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。

資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。

しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定ついて、第２四半期会計期間末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

　しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

　億円以上であること。

 

当第１四半期会計期間（2020年６月30日）

　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

　しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

　億円以上であること。

 

　なお、上記契約に基づく第１四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

・タームローン契約

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2020年６月30日）

借入実行残高

676,300千円

651,400千円

 

・コミットメントライン契約

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2020年６月30日）

　 コミットメントラインの総額

700,000千円

700,000千円

　 借入実行残高

399,700

700,000

差引額

300,300

－

 

　当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったこと並びに当四半期会計期間末の貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円を下回ったことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

 

 

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及を契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2020年６月30日）

当座貸越極度額の総額

－

200,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

－

200,000

 

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

減価償却費

57,121千円

45,930千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

　１株当たり四半期純損失

15円85銭

111円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（千円）

79,191

558,733

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

79,191

558,733

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,997

4,997

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。