１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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美容材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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退店補償金 |
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移転補償金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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固定資産除却損 |
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店舗休業損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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固定資産除却損 |
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退店補償金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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受取保険金 |
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△ |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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役員退職慰労金 |
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店舗休業損失 |
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移転補償金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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移転補償金の受取額 |
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役員退職慰労金の支払額 |
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△ |
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店舗休業損失の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
当第２四半期会計期間（2020年９月30日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第１四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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借入実行残高 |
676,300千円 |
626,500千円 |
・コミットメントライン契約
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
399,700 |
700,000 |
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差引額 |
300,300 |
－ |
当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及を契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
－ |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
－ |
200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
881,130千円 |
705,846千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△222,679 |
△115,849 |
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現金及び現金同等物 |
658,450 |
589,997 |
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） |
8円83銭 |
△160円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
44,111 |
△802,330 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円） |
44,111 |
△802,330 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,997 |
4,997 |
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。