(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社といたしましては、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、新しいメニューの導入や、接客サービスの向上に努めてまいりました。
また、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の初年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA 三軒茶屋店、TAYA 多摩センター店、TAYA 市ヶ尾店）を移転オープンし、美容室２店舗をブランド転換（クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店をTAYA アトレ大井町店、クレージュ・サロン・ボーテ アトレ恵比寿店をTAYA アトレ恵比寿店）いたしました。一方で美容室８店舗（TAYA 江古田店、TAYA 祐天寺店、クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店、Shampoo グランベリーモール南町田店、クレージュ・サロン・ボーテ 天神店、TAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店、TAYA ミーナ京都店）を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室135店舗と小売店１店舗となりました。
これらの施策により、既存店ベースで客単価は前期比4.4%増加いたしましたが、来店周期の伸びや天候不順等の影響もあり、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比1.3%減となりました。さらに、不採算店舗の閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は11,401百万円（前期比3.7%減）と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努め、営業利益は28百万円（前期は営業損失231百万円）と黒字転換いたしましたが、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したことにより、経常損失は31百万円（前期は経常損失228百万円）となり、店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純損失は177百万円（前期は当期純損失182百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ403百万円減少し、859百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失115百万円、未払消費税等の減少額158百万円、賞与引当金の減少額147百万円、法人税等の支払額59百万円があったことに対し、減価償却費280百万円、減損損失107百万円、シンジケートローン手数料62百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期は453百万円の獲得）となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入78百万円があったものの、店舗改装にともなう有形固定資産の取得による支出138百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期は281百万円の使用）となりました。
これは主に、預り保証金の返還による支出85百万円、シンジケートローン手数料の支払額65百万円、社債の償還による支出60百万円、長短借入金の純減34百万円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
|
区分 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商品（千円） |
609,770 |
94.1 |
|
美容材料（千円） |
398,405 |
84.7 |
|
合計（千円） |
1,008,176 |
90.1 |
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
|
取扱区分別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
美容施術（千円） |
10,067,424 |
96.5 |
|
商品（千円） |
1,299,192 |
94.3 |
|
その他（千円） |
35,195 |
93.0 |
|
合計（千円） |
11,401,812 |
96.3 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）都道府県別売上高
|
都道府県 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道 |
75,930 |
0.7 |
97.5 |
|
宮城県 |
119,760 |
1.1 |
101.1 |
|
埼玉県 |
244,701 |
2.1 |
81.5 |
|
千葉県 |
1,039,413 |
9.1 |
98.1 |
|
東京都 |
3,863,035 |
33.9 |
96.6 |
|
神奈川県 |
2,317,047 |
20.3 |
96.8 |
|
新潟県 |
77,295 |
0.8 |
83.7 |
|
岐阜県 |
38,723 |
0.3 |
104.2 |
|
愛知県 |
114,045 |
1.0 |
98.3 |
|
三重県 |
48,491 |
0.4 |
98.1 |
|
京都府 |
315,070 |
2.8 |
95.8 |
|
大阪府 |
794,286 |
7.0 |
98.0 |
|
兵庫県 |
342,472 |
3.0 |
101.3 |
|
広島県 |
104,297 |
0.9 |
90.1 |
|
都道府県 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
福岡県 |
1,464,427 |
12.8 |
98.6 |
|
長崎県 |
59,594 |
0.5 |
102.9 |
|
熊本県 |
139,152 |
1.2 |
73.5 |
|
大分県 |
90,702 |
0.8 |
94.8 |
|
店舗合計 |
11,248,447 |
98.7 |
96.4 |
|
本社 |
153,364 |
1.3 |
86.5 |
|
合計 |
11,401,812 |
100.0 |
96.3 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)美容室の顧客収容能力及び入客実績
|
都道府県 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||
|
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
|
|
北海道 |
9,125 |
1.2 |
16,470 |
1.0 |
8,875 |
1.3 |
15,807 |
1.0 |
|
宮城県 |
7,998 |
1.1 |
17,752 |
1.1 |
7,976 |
1.1 |
16,444 |
1.1 |
|
埼玉県 |
20,184 |
2.8 |
36,754 |
2.3 |
15,583 |
2.2 |
27,685 |
1.9 |
|
千葉県 |
60,419 |
8.4 |
124,102 |
7.6 |
58,454 |
8.4 |
114,483 |
7.7 |
|
東京都 |
224,762 |
31.1 |
498,545 |
30.7 |
220,007 |
31.6 |
461,323 |
30.9 |
|
神奈川県 |
145,385 |
20.1 |
325,823 |
20.0 |
140,451 |
20.1 |
289,434 |
19.4 |
|
新潟県 |
12,012 |
1.7 |
21,240 |
1.3 |
10,956 |
1.6 |
17,232 |
1.2 |
|
岐阜県 |
4,344 |
0.6 |
12,066 |
0.7 |
4,332 |
0.6 |
12,467 |
0.8 |
|
愛知県 |
8,034 |
1.1 |
17,698 |
1.1 |
8,012 |
1.1 |
16,351 |
1.1 |
|
三重県 |
4,745 |
0.7 |
14,676 |
0.9 |
4,732 |
0.7 |
14,056 |
0.9 |
|
京都府 |
20,766 |
2.9 |
44,957 |
2.8 |
15,808 |
2.3 |
39,998 |
2.7 |
|
大阪府 |
48,051 |
6.7 |
121,380 |
7.5 |
47,904 |
6.9 |
114,938 |
7.7 |
|
兵庫県 |
26,339 |
3.7 |
53,443 |
3.3 |
27,951 |
4.0 |
51,258 |
3.4 |
|
広島県 |
7,993 |
1.1 |
15,095 |
0.9 |
7,986 |
1.1 |
12,813 |
0.8 |
|
福岡県 |
97,776 |
13.6 |
229,544 |
14.1 |
96,853 |
13.9 |
218,811 |
14.7 |
|
長崎県 |
4,758 |
0.6 |
17,319 |
1.1 |
4,745 |
0.7 |
17,948 |
1.2 |
|
熊本県 |
10,192 |
1.4 |
24,394 |
1.5 |
7,780 |
1.1 |
17,779 |
1.2 |
|
大分県 |
8,771 |
1.2 |
34,593 |
2.1 |
8,736 |
1.3 |
33,854 |
2.3 |
|
合計 |
721,654 |
100.0 |
1,625,851 |
100.0 |
697,141 |
100.0 |
1,492,681 |
100.0 |
（注） 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2）経営戦略等
当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」（平成28年9月30日公表）をもとに、経営上の課題に取り組み、その達成に向けて推進してまいります。
「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。
基本方針
Ⅰ．収益体質への早期転換
Ⅱ．事業基盤の再構築
具体的な取り組み項目
(1)人事施策
①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」
②「本部人件費の削減」
(2)営業施策
①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進
②「お客様個々に対する個別対応」
③「新しい収益源の開発」
④「ブランド」の統廃合
(3)店舗施策
①「既存店舗の統廃合と店舗美装」
②「新規店舗の出店抑制」
(4)コーポレート施策
①「収益力の向上」
②「経営体制の明確化」
中期経営改善計画の目標
経営改善を目的とし、早期収益向上による営業利益の黒字化と経営体質の安定化を指向し、以下の業績目標といたします。
[中期経営改善計画最終目標年度]
2018年度（平成31年3月期）
[計画期間]
中期経営改善計画を2016年度から2018年度の3年間
・初年度に営業利益を黒字化
・次年度に当期純利益の黒字化
・最終年度において収益体質改善の定着化を果たす
「数値目標」
〔『中期経営改善計画』の当初目標〕
(単位：百万円）
|
|
2016年度（第43期） ［平成29年3月期］ [初年度計画] |
2017年度（第44期） ［平成30年3月期］ [次年度計画] |
2018年度（第45期） ［平成31年3月期］ [最終目標年度計画] |
|||
|
金 額 |
売上比 |
金 額 |
売上比 |
金 額 |
売上比 |
|
|
売上高 |
11,644 |
100.0 |
11,371 |
100.0 |
11,289 |
100.0 |
|
売上総利益 |
1,515 |
13.0 |
1,646 |
14.5 |
1,822 |
16.1 |
|
営業利益 |
18 |
0.2 |
189 |
1.7 |
451 |
4.0 |
|
経常利益 |
13 |
0.2 |
181 |
1.6 |
443 |
3.9 |
|
当期純利益 |
△35 |
－ |
79 |
0.7 |
302 |
2.7 |
|
ＥＰＳ(円) |
△7.00 |
15.80 |
60.40 |
|||
|
期末美容室数(店) |
134 |
126 |
124 |
|||
〔初年度の修正数値目標（平成28年12月22日公表）と実績対比〕
（単位：百万円）
|
|
2016年度（第43期） ［平成29年3月期］ [初年度修正計画] |
2016年度（第43期） ［平成29年3月期］ [実績] |
（初年度予実） ［平成29年3月期］ 実績の目標対比 |
|||
|
金 額 |
売上比 |
金 額 |
売上比 |
金額 |
達成率 |
|
|
売上高 |
11,644 |
100.0 |
11,401 |
100.0 |
△242 |
97.9 |
|
売上総利益 |
1,515 |
13.0 |
1,441 |
12.6 |
△73 |
95.2 |
|
営業利益 |
18 |
0.2 |
28 |
0.3 |
+10 |
160.4 |
|
経常利益 |
△53 |
△0.5 |
△31 |
△0.3 |
+21 |
－ |
|
当期純利益 |
△98 |
△0.8 |
△177 |
△1.6 |
△79 |
－ |
|
ＥＰＳ(円) |
△19.61 |
△35.61 |
△15.99 |
|||
|
期末美容室数(店) |
135 |
135 |
－ |
|||
※当初予定の初年度数値目標について、財務体質の強化を図る目的でシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したため、目標値を修正いたしました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10％ （当期実績 △6.6％）
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10％ （当期実績 △0.3％）
③１株当たり当期純利益 ・・・ 150円 （当期実績 △35.61円）
(4）経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。そのためにも前記の『中期経営改善計画』の達成に向けて、全社一丸となって推進してまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において３期連続の営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においては営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（７）継続企業の前提に関する重要事項等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（1）ライセンス契約
|
相手先の名称 |
グループクレージュＳ.Ａ.Ｓ（フランス） |
|
契約品目 |
クレージュの商標及びサービスマークの使用 |
|
契約内容 |
日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、グループクレージュ社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。 |
|
契約期間 |
2015年１月１日から2017年12月31日まで |
|
ロイヤリティ |
年度毎に定額 |
（注） ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
|
相手先の名称 |
ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー） |
|
契約品目 |
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用 |
|
契約内容 |
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。 |
|
契約期間 |
2014年11月１日から2019年10月31日まで |
|
ロイヤリティ |
年度毎に定額 |
（注） ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
（2）シンジケートローン契約
当社は平成28年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計３行
借入額 10億円
契約日 平成28年12月22日
契約期間 平成28年12月28日から平成38年12月28日
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行
契約総額 ７億円
契約日 平成28年12月22日
契約期間 平成28年12月28日から平成31年12月27日
財務制限条項
・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度においては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、経営環境は一層厳しい状況が続く中、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、新しいメニューの導入や、接客サービスの向上に努めてまいりました。
また、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の初年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室３店舗を移転オープンし、美容室２店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室８店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比4.4%増加いたしましたが、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比1.3%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は11,401百万円（前期比3.7%減）と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努め、営業利益は28百万円（前期は営業損失231百万円）と黒字転換いたしましたが、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したことにより、経常損失は31百万円（前期は経常損失228百万円）となり、店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純損失は177百万円（前期は当期純損失182百万円）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社は、早期に業績改善を行い、経営の効率化と安定性を高め、成長戦略への展開を図れる企業体質を構築するため、平成31年3月期を目標年度とする『中期経営改善計画』を策定し当事業年度より推進しております。この中期経営改善計画は、「収益体質への早期転換」「事業基盤の再構築」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、中期経営改善計画の目標達成を目指し、業績向上に邁進してまいります。
（５）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は6,114百万円となり、前事業年度末比684百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,931百万円（前事業年度末比444百万円減少）、固定資産の残高は4,182百万円（前事業年度末比239百万円減少）となりました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少456百万円、店舗閉鎖及び減損等による建物の減少145百万円、敷金及び保証金の減少77百万円によるものであります。
当事業年度末の負債総額は3,515百万円となり、前事業年度末比506百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,894百万円（前事業年度末比700百万円減少）、固定負債の残高は1,621百万円（前事業年度末比194百万円増加）となりました。主な増加につきましては、未払法人税等の増加28百万円、資産除去債務の増加27百万円、主な減少につきましては、未払消費税等の減少158百万円、賞与引当金の減少147百万円、社債の償還60百万円、長短借入金の純減34百万円、流動負債その他に含めております預り保証金の返還85百万円であります。
また、当事業年度において既存借入金のリファイナンスを実施いたしました。これにより借入期間が長期化したため、流動負債が減少し固定負債が増加いたしました。
当事業年度末の純資産は2,598百万円となり、前事業年度末比177百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.8％から42.5％に増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１［業績等の概要］に記載しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、現在進行中の「中期経営改善計画」の重点施策であります、次の4つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①人事施策
②営業施策
③店舗施策
④コーポレート施策
上記①から④までの重点施策の更なる推進を図るため、今期は東日本地区を2営業部体制に分割し、それぞれに、営業推進・教育・管理一連の機能を兼ね備え、機動的且つ効率的なきめ細やかな営業体制の再構築を図ってまいります。また、その他の部はそれぞれの立場から営業支援に努めることにより、全社一丸となった事業展開を行ってまいります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「４［事業等のリスク］（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。