第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,539,061	1,082,908
売掛金	529,700	507,041
商品	81,200	88,474
美容材料	34,974	25,893
貯蔵品	14,968	13,219
前払費用	115,087	106,647
その他	61,177	107,252
貸倒引当金	△324	△359
流動資産合計	2,375,845	1,931,078
固定資産
有形固定資産
建物	4,252,749	4,159,315
減価償却累計額	△2,952,472	△3,004,390
建物（純額）	※１ 1,300,277	※１ 1,154,925
構築物	25,794	26,014
減価償却累計額	△22,932	△23,418
構築物（純額）	2,861	2,596
工具、器具及び備品	40,016	41,452
減価償却累計額	△39,641	△37,970
工具、器具及び備品（純額）	374	3,482
土地	※１ 1,193,505	※１ 1,193,505
リース資産	86,898	70,553
減価償却累計額	△37,791	△34,310
リース資産（純額）	49,106	36,243
有形固定資産合計	2,546,124	2,390,752
無形固定資産
ソフトウエア	3,578	2,956
リース資産	2,199	－
その他	30,097	30,097
無形固定資産合計	35,875	33,053
投資その他の資産
出資金	119	119
従業員に対する長期貸付金	865	860
長期前払費用	24,101	20,188
敷金及び保証金	※１ 1,806,505	※１ 1,728,814
その他	9,155	9,164
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,840,746	1,759,145
固定資産合計	4,422,746	4,182,951
資産合計	6,798,592	6,114,029

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	368,082	351,801
買掛金	76,605	58,736
短期借入金	※１ 101,800	※１,※２ 397,300
1年内償還予定の社債	40,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 688,102	※１,※２ 137,100
リース債務	18,470	13,278
未払金	143,500	142,025
未払費用	495,480	469,298
未払法人税等	95,717	124,041
未払消費税等	228,713	70,499
前受金	62	894
預り金	34,810	30,511
賞与引当金	213,195	65,431
資産除去債務	5,049	33,257
その他	85,581	－
流動負債合計	2,595,172	1,894,175
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	※１ 744,356	※１,※２ 965,500
リース債務	32,751	28,829
繰延税金負債	10,053	15,453
退職給付引当金	415,516	406,605
資産除去債務	202,380	201,592
その他	2,015	3,454
固定負債合計	1,427,074	1,621,434
負債合計	4,022,247	3,515,610
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金
資本準備金	1,702,245	1,702,245
資本剰余金合計	1,702,245	1,702,245
利益剰余金
利益準備金	66,920	66,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△313,503	△491,428
利益剰余金合計	△246,583	△424,508
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,776,344	2,598,419
純資産合計	2,776,344	2,598,419
負債純資産合計	6,798,592	6,114,029

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
美容施術売上高	10,428,671	10,067,424
商品売上高	1,377,110	1,299,192
その他の売上高	37,832	35,195
売上高合計	11,843,613	11,401,812
売上原価
美容施術売上原価	9,923,332	9,340,038
商品売上原価	630,004	602,496
その他の売上原価	18,166	17,586
売上原価合計	10,571,504	9,960,121
売上総利益	1,272,109	1,441,691
販売費及び一般管理費	※１ 1,503,686	※１ 1,412,816
営業利益又は営業損失（△）	△231,576	28,874
営業外収益
受取利息	536	169
有価証券利息	31	－
不動産賃貸料	10,363	－
保険配当金	4,523	2,819
協賛金収入	6,005	5,206
受取事務手数料	2,777	3,703
受取補償金	6,000	6,300
その他	9,634	6,522
営業外収益合計	39,871	24,721
営業外費用
支払利息	21,218	18,538
社債利息	577	210
シンジケートローン手数料	－	62,811
不動産賃貸費用	7,750	－
その他	7,451	3,766
営業外費用合計	36,998	85,326
経常損失（△）	△228,703	△31,730
特別利益
固定資産売却益	※２ 103,868	－
退店補償金	26,899	－
移転補償金	－	37,730
特別利益合計	130,768	37,730
特別損失
固定資産除却損	※３ 15,313	※３ 14,488
減損損失	※４ 11,969	※４ 107,362
特別損失合計	27,283	121,851
税引前当期純損失（△）	△125,217	△115,851
法人税、住民税及び事業税	59,070	56,674
法人税等調整額	△2,150	5,399
法人税等合計	56,919	62,074
当期純損失（△）	△182,137	△177,925

【美容施術売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　美容材料費		460,564	4.6	407,486	4.3
Ⅱ　労務費		5,611,578	56.6	5,245,450	56.2
Ⅲ　経費		3,851,189	38.8	3,687,101	39.5
（減価償却費）		(232,488)	(2.3)	(254,819)	(2.7)
（地代家賃）		(1,961,901)	(19.8)	(1,889,679)	(20.2)
美容施術売上原価		9,923,332	100.0	9,340,038	100.0

　（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		63,042	81,200
Ⅱ　当期商品仕入高		648,162	609,770
計		711,204	690,970
Ⅲ　商品期末たな卸高		81,200	88,474
商品売上原価		630,004	602,496

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	560,000	△691,365	△64,445
当期変動額
別途積立金の取崩					△560,000	560,000	－
自己株式の取得
当期純損失（△）						△182,137	△182,137
当期変動額合計	－	－	－	－	△560,000	377,862	△182,137
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	－	△313,503	△246,583

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,489	2,958,489	2,958,489
当期変動額
別途積立金の取崩		－	－
自己株式の取得	△7	△7	△7
当期純損失（△）		△182,137	△182,137
当期変動額合計	△7	△182,145	△182,145
当期末残高	△159,497	2,776,344	2,776,344

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	－	△313,503	△246,583
当期変動額
別途積立金の取崩
自己株式の取得
当期純損失（△）						△177,925	△177,925
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△177,925	△177,925
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	－	△491,428	△424,508

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,776,344	2,776,344
当期変動額
別途積立金の取崩			－
自己株式の取得			－
当期純損失（△）		△177,925	△177,925
当期変動額合計	－	△177,925	△177,925
当期末残高	△159,497	2,598,419	2,598,419

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△125,217	△115,851
減価償却費	261,128	280,560
減損損失	11,969	107,362
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,199	△147,764
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32,798	△8,911
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△423	35
受取利息及び受取配当金	△536	△169
有価証券利息	△31	－
支払利息	21,218	18,538
シンジケートローン手数料	－	62,811
固定資産除却損	15,188	14,488
有形固定資産売却損益（△は益）	△103,868	－
退店補償金	△26,899	－
移転補償金	－	△37,730
売上債権の増減額（△は増加）	△5,305	23,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,792	3,556
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,468	△40,704
未払金の増減額（△は減少）	26,645	△41,481
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,769	△158,214
その他	20,289	45,523
小計	58,124	5,538
利息及び配当金の受取額	2,147	201
利息の支払額	△21,729	△17,510
退店補償金の受取額	39,165	－
移転補償金の受取額	－	37,730
法人税等の支払額	△60,225	△59,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,482	△33,111

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△687,175	△443,304
定期預金の払戻による収入	735,534	496,431
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△171,443	△138,629
有形固定資産の売却による収入	341,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△43,417	△62,608
敷金及び保証金の回収による収入	218,896	78,829
その他	△39,398	△35,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	453,995	△104,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	664,000	1,199,300
短期借入金の返済による支出	△649,000	△903,800
長期借入れによる収入	353,000	1,130,000
長期借入金の返済による支出	△432,257	△1,459,858
社債の償還による支出	△70,000	△60,000
リース債務の返済による支出	△21,216	△19,566
預り保証金の返還による支出	△125,544	△85,581
シンジケートローン手数料の支払額	－	△65,061
自己株式の取得による支出	△7	－
配当金の支払額	△873	△417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,899	△264,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,658	△403,025
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,701	1,262,359
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,262,359	※ 859,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年
　器具備品　２～10年
　なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益は3,972千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,972千円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」、「協賛金収入」及び「受取事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」のその他に表示していた22,940千円は、「保険配当金」4,523千円、「協賛金収入」6,005千円、「受取事務手数料」2,777千円、「その他」9,634千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	317,574千円	302,020千円
土地	1,133,514	1,116,879
敷金及び保証金	240,275	225,786
計	1,691,364	1,644,686

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	101,800千円	397,300千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,240,499	1,004,600
計	1,342,299	1,401,900

※２　財務制限条項

　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀

　　　　行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28年

　　　　　３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年

　　　　　度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方

　　　　　の金額以上に維持すること。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし

　　　　　ないこと。

　　　　・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億

　　　　　円以上であること。

なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　　・タームローン契約

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
借入実行残高	－千円	975,100千円

　　　　・コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	700,000千円
借入実行残高	－	300,300
差引額	－	399,700

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく

　　事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	－

４　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証	47,267千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度90.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	144,136千円	134,869千円
役員報酬	189,569	116,314
給与・賞与	535,179	583,238
賞与引当金繰入額	65,540	－
退職給付費用	8,128	6,813
減価償却費	26,628	25,519
貸倒引当金繰入額	△423	35

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	48,313千円	－千円
土地	55,555	－
計	103,868	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4,725千円	13,753千円
その他	10,588	735
計	15,313	14,488

※４　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	店舗	建物
神奈川県相模原市	店舗	建物
福岡県福岡市	店舗	建物
埼玉県さいたま市	店舗	建物
新潟県新潟市	店舗	建物

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物11,969千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県厚木市	店舗	建物、リース資産
大阪府大阪市	店舗	建物、工具、器具及び備品、リース資産
愛知県名古屋市	店舗	建物、リース資産
千葉県習志野市	店舗	建物、リース資産
宮城県仙台市	店舗	建物、リース資産
兵庫県神戸市	店舗	建物、リース資産
兵庫県姫路市	店舗	建物、リース資産

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（107,362千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物98,687千円、工具、器具及び備品417千円、リース資産8,257千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式（注）	102,936	10	－	102,946
合計	102,936	10	－	102,946

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,539,061千円		1,082,908千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△276,701		△223,574
現金及び現金同等物	1,262,359		859,333

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,540	770
１年超	770	-
合計	2,311	770

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、敷金及び保証金については取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。

　また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　債券については、定期的に時価を把握しております。

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度　(平成28年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,539,061	1,539,061	－
(2) 売掛金	529,700	529,700	－
(3) 敷金及び保証金	1,806,505	1,806,225	△280
資産計	3,875,267	3,874,986	△280
(1) 支払手形	368,082	368,082	－
(2) 短期借入金	101,800	101,800	－
(3) 未払費用	495,480	495,480	－
(4) 社債	60,000	60,392	392
(5) 長期借入金	1,432,458	1,443,666	11,208
(6) リース債務	51,222	50,537	△684
負債計	2,509,043	2,519,960	10,916

  当事業年度　(平成29年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,082,908	1,082,908	－
(2) 売掛金	507,041	507,041	－
(3) 敷金及び保証金	1,728,814	1,728,644	△170
資産計	3,318,764	3,318,594	△170
(1) 支払手形	351,801	351,801	－
(2) 短期借入金	397,300	397,300	－
(3) 未払費用	469,298	469,298	－
(4) 社債	－	－	－
(5) 長期借入金	1,102,600	1,111,602	9,002
(6) リース債務	42,107	41,570	△537
負債計	2,363,108	2,371,573	8,465

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形、(2)短期借入金、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　時価については、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率及び保証料で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を社債に含めております。

(5)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(6)リース債務

　時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度　(平成28年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,539,061	－	－	－
売掛金	529,700	－	－	－
合計	2,068,761	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

　当事業年度　(平成29年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,082,908	－	－	－
売掛金	507,041	－	－	－
合計	1,589,950	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	101,800	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金	688,102	293,099	241,419	137,590	53,034	19,214
リース債務	18,470	11,362	9,283	7,135	3,421	1,548
合計	848,372	324,461	250,702	144,725	56,455	20,762

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	397,300	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	137,100	126,000	128,200	126,000	108,200	477,100
リース債務	13,278	11,374	9,399	5,512	1,923	619
合計	547,678	137,374	137,599	131,512	110,123	477,719

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	382,718	千円	415,516	千円
勤務費用	55,721		54,240
利息費用	3,107		－
数理計算上の差異の発生額	17,845		△8,860
退職給付の支払額	△43,876		△54,291
退職給付債務の期末残高	415,516		406,605

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	415,516	千円	406,605	千円
未積立退職給付債務	415,516		406,605
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	415,516		406,605
退職給付引当金	415,516		406,605
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	415,516		406,605

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	55,721	千円	54,240	千円
利息費用	3,107		－
数理計算上の差異の費用処理額	17,845		△8,860
確定給付制度に係る退職給付費用	76,674		45,379

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.00	％	0.04	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率

の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.04％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	65,280千円		20,035千円
繰越欠損金	154,153		185,473
減損損失	21,962		46,058
退職給付引当金	127,231		124,502
資産除去債務	63,514		71,910
その他	43,849		55,385
繰延税金資産小計	475,992		503,365
評価性引当額	△475,992		△503,365
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務	△10,053		△15,453
繰延税金負債合計	△10,053		△15,453
繰延税金資産（負債）の純額	△10,053		△15,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。		税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	223,034千円	207,429千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,404	5,609
時の経過による調整額	742	704
資産除去債務の履行による減少額	△30,439	△38,832
その他の増減額（△は減少）（注）	5,686	59,939
期末残高	207,429	234,849

（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。

２.　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,428,671	1,377,110	37,832	11,843,613

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,067,424	1,299,192	35,195	11,401,812

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者及び主要株主	田谷　哲哉	―	―	当社名誉会長	（被所有） 直接　2.99	当社名誉会長	給与等の支払	18,000	―	―

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	555.60	519.99
１株当たり当期純損失金額（円）	36.45	35.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純損失（千円）	182,137	177,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	182,137	177,925
期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,252,749	225,116	318,551 (98,687)	4,159,315	3,004,390	258,068	1,154,925
構築物	25,794	220	－	26,014	23,418	485	2,596
工具、器具及び備品	40,016	4,455	3,018 (417)	41,452	37,970	929	3,482
土地	1,193,505	－	－	1,193,505	－	－	1,193,505
リース資産	86,898	10,452	26,796 (5,895)	70,553	34,310	17,420	36,243
建設仮勘定	－	166,116	166,116	－	－	－	－
有形固定資産計	5,598,964	406,360	514,482 （105,000)	5,490,841	3,100,089	276,903	2,390,752
無形固定資産
ソフトウエア	8,187	835	－	9,022	6,065	1,457	2,956
リース資産	26,388	－	26,388	－	－	2,199	－
その他	30,097	－	－	30,097	－	－	30,097
無形固定資産計	64,672	835	26,388	39,119	6,065	3,656	33,053
長期前払費用	71,254	8,955	19,258	60,952	40,764	12,133	20,188
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA 市ヶ尾店 内装	42,915千円
	TAYA 三軒茶屋店 内装	34,004
	TAYA 多摩センター店 内装	27,880
建設仮勘定	TAYA 市ヶ尾店 内装	42,915
	TAYA 三軒茶屋店 内装	34,224
	TAYA 多摩センター店 内装	31,075

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA 流山おおたかの森S・C店 内装	32,639千円
	TAYA ミーナ京都店 内装	27,409
	クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店 内装	23,609

３．「当期減少額」欄の（   ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第６回無担保普通社債	24.９.28	60,000 (40,000)	－ (－)	0.53	なし	29.９.29
合計	－	60,000     (40,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）１.第６回無担保普通社債につきましては、平成28年12月28日に全額繰上償還しております。

　　　　２.（   ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	101,800	397,300	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	688,102	137,100	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,470	13,278	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	744,356	965,500	1.5	平成30年～38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	32,751	28,829	－	平成30年～34年
合計	1,585,480	1,542,007	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	126,000	128,200	126,000	108,200
リース債務	11,374	9,399	5,512	1,923

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	325	360	－	325	360
賞与引当金	213,195	65,431	213,195	－	65,431

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	26,050
預金
当座預金	842
普通預金	307,403
定期預金	739,291
定期積金	7,250
別段預金	2,070
小計	1,056,857
合計	1,082,908

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	68,894
㈱三越伊勢丹	43,442
㈱そごう・西武	33,171
㈱ジェーシービー	31,128
㈱丸井	29,078
その他	301,327
合計	507,041

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

529,700

9,004,430

9,027,089

507,041

94.7

21.0

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
ヘアケア商品	45,115
化粧品他	43,359
合計	88,474

４）美容材料

品目	金額（千円）
美容材料	25,893
合計	25,893

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進品他	13,219
合計	13,219

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三井不動産㈱	124,663
三菱地所㈱	85,581
㈱ジェイアール東日本商事	80,726
阪神電気鉄道㈱	78,660
イオンリテール㈱	62,392
その他	1,296,790
合計	1,728,814

②負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラベルモント㈱	90,946
㈱ガモウ	63,313
玉理化学㈱	43,858
㈱ダリア	37,404
㈱リクルートホールディングス	21,033
その他	95,245
合計	351,801

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	124,956
５月	95,897
６月	98,545
７月	32,402
合計	351,801

２）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ガモウ	14,221
玉理化学㈱	13,112
㈱ダリア	6,823
㈱フジシン	6,220
㈱ユーロプレステージ	3,963
その他	14,396
合計	58,736

３）未払費用

内容	金額（千円）
給料	395,297
社会保険料	54,988
事業所税	13,824
その他	5,187
合計	469,298

４）退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	406,605
合計	406,605

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,822,868	5,695,179	8,693,938	11,401,812
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円）	△139,677	△174,030	△90,586	△115,851
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△159,484	△210,644	△136,811	△177,925
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△31.92	△42.15	△27.38	△35.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△31.92	△10.24	14.78	△8.23