第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて

作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,032	785,078
売掛金	460,360	297,924
商品	60,127	74,565
美容材料	19,211	23,056
貯蔵品	10,914	11,657
前払費用	94,390	99,027
その他	39,420	29,010
貸倒引当金	△235	△305
流動資産合計	1,780,222	1,320,016
固定資産
有形固定資産
建物	4,308,416	4,132,800
減価償却累計額	△3,089,698	△3,192,548
建物（純額）	※１ 1,218,718	※１ 940,252
構築物	26,014	25,869
減価償却累計額	△24,123	△24,384
構築物（純額）	1,891	1,485
工具、器具及び備品	98,667	124,936
減価償却累計額	△46,952	△67,162
工具、器具及び備品（純額）	51,715	57,773
土地	※１ 1,193,505	※１ 1,176,869
リース資産	56,754	51,585
減価償却累計額	△32,548	△38,477
リース資産（純額）	24,205	13,108
有形固定資産合計	2,490,035	2,189,488
無形固定資産
ソフトウエア	1,038	1,329
その他	30,097	30,097
無形固定資産合計	31,136	31,427
投資その他の資産
出資金	209	207
従業員に対する長期貸付金	210	－
破産更生債権等	－	3,000
長期前払費用	11,970	13,341
敷金及び保証金	※１ 1,478,210	※１ 1,465,009
その他	9,165	9,165
貸倒引当金	△1	△3,000
投資その他の資産合計	1,499,764	1,487,723
固定資産合計	4,020,936	3,708,640
資産合計	5,801,158	5,028,656

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	147,458	121,386
電子記録債務	135,994	144,932
買掛金	55,431	51,517
短期借入金	※１,※２ 369,420	※１,※２ 455,001
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 212,698	※１,※２ 205,490
リース債務	11,845	7,774
未払金	106,613	89,025
未払費用	458,746	369,418
未払法人税等	88,365	85,391
未払消費税等	103,674	65,519
前受金	702	2,385
預り金	74,445	22,297
賞与引当金	63,584	54,917
資産除去債務	2,898	－
流動負債合計	1,831,878	1,675,058
固定負債
長期借入金	※１,※２ 948,161	※１,※２ 742,671
リース債務	14,389	6,512
繰延税金負債	9,015	9,410
退職給付引当金	377,386	355,312
資産除去債務	195,221	199,644
その他	1,127	534
固定負債合計	1,545,302	1,314,086
負債合計	3,377,181	2,989,144
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金
資本準備金	1,702,245	1,702,245
資本剰余金合計	1,702,245	1,702,245
利益剰余金
利益準備金	66,920	66,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△665,871	△1,050,335
利益剰余金合計	△598,951	△983,415
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,423,976	2,039,512
純資産合計	2,423,976	2,039,512
負債純資産合計	5,801,158	5,028,656

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
美容施術売上高	8,679,894	7,829,782
商品売上高	1,014,301	890,227
その他の売上高	33,693	26,893
売上高合計	9,727,888	8,746,902
売上原価
美容施術売上原価	7,955,066	7,390,386
商品売上原価	471,975	426,501
その他の売上原価	18,444	16,754
売上原価合計	8,445,485	7,833,642
売上総利益	1,282,403	913,259
販売費及び一般管理費	※１ 1,268,049	※１ 1,298,113
営業利益又は営業損失（△）	14,353	△384,854
営業外収益
受取利息	106	79
保険配当金	2,823	2,170
協賛金収入	6,076	5,958
受取手数料	2,390	3,396
その他	17,920	6,162
営業外収益合計	29,316	17,767
営業外費用
支払利息	22,407	19,854
シンジケートローン手数料	4,190	9,685
貸倒引当金繰入額	－	3,000
その他	6,326	1,786
営業外費用合計	32,924	34,326
経常利益又は経常損失（△）	10,745	△401,413
特別利益
特別利益合計	－	263,285
固定資産売却益	※２ －	※２ 3,599
退店補償金	－	220,000
移転補償金	－	39,686
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,873	※３ 35,183
減損損失	※４ －	※４ 164,153
店舗閉鎖損失	4,511	2,157
特別損失合計	7,384	201,494
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,360	△339,621
法人税、住民税及び事業税	47,263	44,447
法人税等調整額	△1,957	394
法人税等合計	45,305	44,842
当期純損失（△）	△41,944	△384,464

【美容施術売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　美容材料費		325,827	4.1	299,742	4.0
Ⅱ　労務費		4,489,665	56.4	4,152,244	56.2
Ⅲ　経費		3,139,573	39.5	2,938,399	39.8
（減価償却費）		(235,867)	(3.0)	(208,376)	(2.8)
（地代家賃）		(1,594,606)	(20.0)	(1,519,685)	(20.6)
美容施術売上原価		7,955,066		7,390,386

　（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		73,537	60,127
Ⅱ　当期商品仕入高		458,565	440,939
計		532,103	501,067
Ⅲ　商品期末たな卸高		60,127	74,565
商品売上原価		471,975	426,501

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△623,926	△557,006
当期変動額
当期純損失（△）					△41,944	△41,944
当期変動額合計	－	－	－	－	△41,944	△41,944
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△665,871	△598,951

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,465,920	2,465,920
当期変動額
当期純損失（△）		△41,944	△41,944
当期変動額合計	－	△41,944	△41,944
当期末残高	△159,497	2,423,976	2,423,976

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△665,871	△598,951
当期変動額
当期純損失（△）					△384,464	△384,464
当期変動額合計	－	－	－	－	△384,464	△384,464
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△1,050,335	△983,415

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,423,976	2,423,976
当期変動額
当期純損失（△）		△384,464	△384,464
当期変動額合計	－	△384,464	△384,464
当期末残高	△159,497	2,039,512	2,039,512

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,360	△339,621
減価償却費	254,329	226,205
減損損失	-	164,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,568	△8,666
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,967	△22,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	3,069
受取利息及び受取配当金	△106	△79
支払利息	22,407	19,854
シンジケートローン手数料	4,190	9,685
固定資産除却損	2,873	35,183
固定資産売却益	－	△3,599
退店補償金	－	△220,000
移転補償金	－	△39,686
売上債権の増減額（△は増加）	40,464	164,117
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,330	△19,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,602	△14,838
未払金の増減額（△は減少）	△15,091	△10,405
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,852	△38,154
その他	△42,686	△140,925
小計	264,665	△234,810
利息及び配当金の受取額	106	81
利息の支払額	△22,370	△20,190
退店補償金の受取額	－	220,000
移転補償金の受取額	－	39,686
法人税等の支払額	△51,070	△45,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,331	△40,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330,421	△340,697
定期預金の払戻による収入	318,402	327,429
有形固定資産の取得による支出	△216,012	△150,220
有形固定資産の売却による収入	－	25,500
敷金及び保証金の差入による支出	△1,852	△31,068
敷金及び保証金の回収による収入	112,758	48,949
資産除去債務の履行による支出	△29,737	△5,050
その他	△4,474	△9,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,336	△134,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	305,000	482,200
短期借入金の返済による支出	△376,780	△396,619
長期借入れによる収入	162,000	－
長期借入金の返済による支出	△196,026	△212,698
リース債務の返済による支出	△13,622	△11,948
シンジケートローン手数料の支払額	△4,156	△9,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,585	△149,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,542	△324,221
現金及び現金同等物の期首残高	965,654	882,111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 882,111	※１ 557,889

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少（既存店前期比△8.2％）により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上しております。

また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでまいります。

本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

資金面につきましては、財務制限条項の適用の猶予および今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め現在交渉を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年
　器具備品　２～13年
　なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,722千円は、「受取手数料」2,390千円、「その他」5,332千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」「助成金収入」「受取事務手数料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」5,539千円「助成金収入」4,177千円「受取事務手数料」2,870千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響は2020年６月頃まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	276,585千円	264,194千円
土地	1,057,215	1,057,215
敷金及び保証金	228,226	228,226
計	1,562,027	1,549,636

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	369,420千円	455,001千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,072,060	892,511
計	1,441,480	1,347,512

※２　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。

当事業年度（2020年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。

なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　　・タームローン契約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
借入実行残高	775,900千円	676,300千円

　　　　・コミットメントライン契約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,300	399,700
差引額	399,700	300,300

　当社は、当事業年度において、当事業年度末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となりました。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度10.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5％、当事業年度89.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	132,835千円	141,957千円
役員報酬	85,872	85,872
給与・賞与	542,366	534,941
賞与引当金繰入額	21,120	25,369
退職給付費用	5,444	8,289
減価償却費	17,856	17,738
貸倒引当金繰入額	△120	69

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	4,226千円
土地	－	△627
計	－	3,599

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	2,872千円	35,183千円
その他	0	－
計	2,873	35,183

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都世田谷区	店舗	建物、構築物、リース資産
東京都大田区	店舗	建物
東京都港区	店舗	建物
東京都多摩市	店舗	建物、工具、器具及び備品
東京都町田市	店舗	建物
東京都立川市	店舗	建物、工具、器具及び備品
神奈川県横浜市	店舗	建物
神奈川県川崎市	店舗	建物、工具、器具及び備品
神奈川県大和市	店舗	建物
神奈川県藤沢市	店舗	建物、工具、器具及び備品
神奈川県横須賀市	店舗	建物、工具、器具及び備品
兵庫県明石市	店舗	建物、工具、器具及び備品
広島県広島市	店舗	建物

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,153千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物158,629千円、構築物144千円、工具、器具及び備品4,417千円、リース資産961千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,096,032千円		785,078千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△213,921		△227,188
現金及び現金同等物	882,111		557,889

２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資産除去債務	5,518千円		9,966千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	1,628	2,484
１年超	4,071	5,009
合計	5,699	7,493

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。

　また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。

　なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　債券については、定期的に時価を把握しております。

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度　(2019年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,096,032	1,096,032	－
(2) 売掛金	460,360	460,360	－
(3) 敷金及び保証金	1,478,210	1,478,210	－
資産計	3,034,603	3,034,603	－
(1) 短期借入金	369,420	369,420	－
(2) 未払費用	458,746	458,746	－
(3) 長期借入金	1,160,860	1,173,881	13,021
(4) リース債務	26,235	26,006	△229
負債計	2,015,262	2,028,055	12,792

  当事業年度　(2020年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	785,078	785,078	－
(2) 売掛金	297,924	297,924	－
(3) 敷金及び保証金	1,465,009	1,464,973	△36
資産計	2,548,013	2,547,976	△36
(1) 短期借入金	455,001	455,001	－
(2) 未払費用	369,418	369,418	－
(3) 長期借入金	948,161	595,666	11,504
(4) リース債務	14,286	14,203	△83
負債計	1,786,868	1,798,289	11,421

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(4)リース債務

　時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度　(2019年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,096,032	－	－	－
売掛金	460,360	－	－	－
合計	1,556,392	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

　当事業年度　(2020年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	785,078	－	－	－
売掛金	297,924	－	－	－
合計	1,083,003	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

４. 長期借入金及びリース債務の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	369,420	－	－	－	－	－
長期借入金	212,698	205,490	187,690	164,074	110,626	280,280
リース債務	11,845	7,877	4,289	2,105	117	－
合計	593,964	213,368	191,979	166,179	110,743	280,280

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	455,001	－	－	－	－	－
長期借入金	205,490	187,690	164,074	110,626	101,980	178,300
リース債務	7,774	4,289	2,105	117	－	－
合計	668,266	191,979	166,179	110,743	101,980	178,300

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	394,354	千円	377,386	千円
勤務費用	40,562		37,767
利息費用	58		55
数理計算上の差異の発生額	2,138		△17,064
退職給付の支払額	△59,728		△42,833
退職給付債務の期末残高	377,386		355,312

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	377,386	千円	355,312	千円
未積立退職給付債務	377,386		355,312
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,386		355,312
退職給付引当金	377,386		355,312
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,386		355,312

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	40,562	千円	37,767	千円
利息費用	58		55
数理計算上の差異の費用処理額	2,138		△17,064
確定給付制度に係る退職給付費用	42,760		20,759

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.01	％	0.00	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,469千円		16,815千円
繰越欠損金(注)２	232,012		282,369
減損損失	23,994		69,230
退職給付引当金	115,555		108,796
資産除去債務	60,664		61,131
その他	48,029		48,460
繰延税金資産小計	499,725		586,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△232,012		△282,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,713		△304,435
評価性引当額小計（注）１	△499,725		△586,804
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,015		△9,410
繰延税金負債合計	△9,015		△9,410
繰延税金資産（負債）の純額	△9,015		△9,410

（注)１．評価性引当額が87,078千円増加しております。この増加の主な内容は減損損失に係る評価性引当額45,236千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額50,356千円を追加的に認識したことによるものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	－	－	－	30,385	120,111	81,516	232,012
評価性引当額	－	－	－	△30,385	△120,111	△81,516	△232,012
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	－	－	30,385	120,111	9,578	122,294	282,369
評価性引当額	－	－	△30,385	△120,111	△9,578	△122,294	△282,369
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	428.9
住民税均等割	1,405.9
評価性引当額の増減	△518.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,348.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	230,718千円	198,119千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,612	5,982
時の経過による調整額	417	330
資産除去債務の履行による減少額	△38,535	△8,441
その他の増減額（△は減少）（注）	2,906	3,654
期末残高	198,119	199,644

（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。

２.　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,679,894	1,014,301	33,693	9,727,888

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,829,782	890,227	26,893	8,746,902

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者及び主要株主	田谷　哲哉	―	―	当社名誉会長	（被所有） 直接　3.05	当社名誉会長	給与等の支払	24,000	―	―

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者及び主要株主	田谷　哲哉	―	―	当社名誉会長	（被所有） 直接　3.05	当社名誉会長	給与等の支払	24,000	―	―

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	485.08	408.14
１株当たり当期純損失（円）	8.39	76.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純損失（千円）	41,944	384,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	41,944	384,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,308,416	116,479	292,095 (158,629)	4,132,800	3,192,548	195,001	940,252
構築物	26,014	－	144 (144)	25,869	24,384	260	1,485
工具、器具及び備品	98,667	30,686	4,417 (4,417)	124,936	67,162	20,210	57,773
土地	1,193,505	－	16,635	1,176,869	－	－	1,176,869
リース資産	56,754	－	5,168 (961)	51,585	38,477	9,970	13,108
建設仮勘定	－	137,982	137,982	－	－	－	－
有形固定資産計	5,683,357	285,149	456,445 (165,153)	5,512,061	3,322,572	225,443	2,189,488
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	3,810	2,480	761	1,329
その他	－	－	－	30,097	－	－	30,097
無形固定資産計	－	－	－	33,908	－	－	31,427
長期前払費用	31,543	8,799	11,946	28,397	15,056	7,336	13,341
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA 府中店 内装	32,160千円
	TAYA 相模大野サテライト店 内装	26,825
	TAYA THE BASICS FUKUOKA店 内装	26,260
建設仮勘定	TAYA 府中店 内装工事	37,897
	TAYA THE BASICS FUKUOKA店 内装工事	31,450
	TAYA 相模大野サテライト店 内装工事	30,683

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

土地	ライオンズプラザ市ヶ尾 売却	16,635千円
建物	TAYA 伊勢丹相模原店 内装 除却	71,846
	TAYA 博多ハイアット店 内装 除却	24,490
	ライオンズプラザ市ヶ尾 売却	18,364

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	369,420	455,001	0.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	212,698	205,490	1.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,845	7,774	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	948,161	742,671	1.56	2021年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	14,389	6,512	－	2021年～2023年
合計	1,556,516	1,417,449	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	187,690	164,074	110,626	280,280
リース債務	4,289	2,105	117	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	236	3,305	－	236	3,305
賞与引当金	63,584	54,917	63,584	－	54,197

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	19,268
預金
当座預金	78
普通預金	53,784
定期預金	703,015
定期積金	7,250
別段預金	1,681
小計	765,810
合計	785,078

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	72,354
株式会社ジェーシービー	27,562
阪神電気鉄道株式会社	14,143
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹	12,807
株式会社アトレ	12,711
その他	158,344
合計	297,924

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

460,360

7,300,673

7,463,109

297,924

96.16

19.01

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
ヘアケア商品	42,148
化粧品他	32,417
合計	74,565

４）美容材料

品目	金額（千円）
ヘアカラー剤・パーマ液他	23,056
合計	23,056

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進品他	11,657
合計	11,657

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	124,663
株式会社ジェイアール東日本商事	80,726
阪神電気鉄道株式会社	67,621
株式会社東急モールズデベロップメント	57,364
株式会社OPA	56,221
その他	1,078,411
合計	1,465,009

②負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ガモウ	48,834
株式会社ダリア	30,647
株式会社リクルート	21,206
株式会社フジシン	16,059
株式会社アテナ	3,409
その他	1,227
合計	121,386

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	51,112
５月	33,241
６月	37,032
合計	121,386

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラベルモント株式会社	67,662
玉理化学株式会社	36,506
株式会社コスモ	13,368
株式会社コモンズ２	10,449
アリミノインターナショナル株式会社	9,072
その他	7,872
合計	144,932

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	43,163
５月	34,825
６月	58,980
７月	7,964
合計	144,932

３）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ガモウ	13,504
玉理化学株式会社	10,490
株式会社ダリア	7,304
株式会社フジシン	4,451
タカラベルモント株式会社	4,431
その他	11,335
合計	51,517

４）未払費用

内容	金額（千円）
給料	306,071
社会保険料	45,367
事業所税	11,698
その他	6,281
合計	369,418

５）退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	355,312
合計	355,312

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,266,933	4,565,635	6,799,229	87,446,902
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）(千円）	△67,880	77,360	25,491	△339,621
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△79,191	44,111	△7,208	△384,464
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△15.85	8.83	△1.44	△76.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△15.85	24.68	△10.27	△78.38