文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
（２）経営戦略等
当社は、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいりました。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいりました。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10％ （当期実績 △66.2％）
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10％ （当期実績 △18.9％）
③１株当たり当期純利益 ・・・ 150円 （当期実績 △202.89円）
（４）経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２［事業等のリスク］（９）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。
これにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約について当事業年度末において財務制限条項に抵触する事態となっており、期限の利益の喪失による請求権を行使された場合、資金繰りに与える影響が生じているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進の９つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、当事業年度において制度融資の実行により手元資金を拡充いたしました。また、提出日現在においては、本社土地建物の譲渡契約の締結により、当面の運転資金を確保いたしております。
この点、上記本社土地建物の売却代金により2021年５月31日をもって財務制限条項に抵触していた上記タームローン契約及びコミットメントライン契約による借入金を全て期限前返済し当該事項による資金繰りに与える懸念は解消しております。引き続き、取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらの施策の実施や資産売却による借入金の返済および運転資金の確保等をふまえ、今後の事業運営における資金繰り等を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。また、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行き不透明なまま推移してまいりました。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,785百万円（前期比22.4％減）となり、営業損失1,264百万円（前期は営業損失384百万円）、経常損失1,282百万円（前期は経常損失401百万円）となり、更に特別損失に店舗閉鎖損失及び減損損失等を計上したものの、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額を計上した結果、当期純損失は1,013百万円（前期は当期純損失384百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は4,899百万円となり、前事業年度末比128百万円の減少となりました。
流動資産の残高は968百万円（前事業年度末比351百万円減少）、固定資産の残高は3,931百万円（前事業年度末比223百万円増加）となりました。主な要因につきましては、繰延税金資産581百万円の計上及び売掛金32百万円の増加があったものの、現金及び預金の減少395百万円、建物の減少235百万円、敷金及び保証金の減少86百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は3,874百万円となり、前事業年度末比885百万円の増加となりました。
流動負債の残高は2,504百万円（前事業年度末比829百万円増加）、固定負債の残高は1,369百万円（前事業年度末比55百万円増加）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純増382百万円、資産除去債務の増加144百万円、未払費用の増加136百万円、預り金の増加121百万円、未払消費税等の増加103百万円であります。
当事業年度末の純資産は1,025百万円となり、当期純損失の計上により前事業年度末比1,013百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.6％から20.9％に減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ178百万円減少し、378百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は839百万円（前期は40百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前当期純損失1,557百万円の計上に対し、減価償却費180百万円、店舗閉鎖損失177百万円、減損損失62百万円などの非資金費用・損失項目の発生及び預り金の増加121百万円、未払費用の増加110百万円、未払消費税等の増加103百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は293百万円（前期は134百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の純減216百万円、敷金及び保証金の純減83百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は366百万円（前期は149百万円の使用）となりました。
これは主に、長短借入金の純増382百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
|
区分 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商品（千円） |
333,572 |
75.7 |
|
美容材料（千円） |
232,048 |
76.4 |
|
合計（千円） |
565,620 |
76.0 |
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
|
取扱区分別 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
美容施術（千円） |
6,042,451 |
77.2 |
|
商品（千円） |
735,015 |
82.6 |
|
その他（千円） |
7,604 |
28.3 |
|
合計（千円） |
6,785,071 |
77.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高
|
都道府県 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
宮城県 |
92,388 |
1.4 |
89.5 |
|
埼玉県 |
130,911 |
1.9 |
71.3 |
|
千葉県 |
704,127 |
10.4 |
79.2 |
|
東京都 |
2,356,852 |
34.7 |
75.5 |
|
神奈川県 |
1,382,627 |
20.4 |
77.9 |
|
岐阜県 |
25,302 |
0.4 |
81.0 |
|
愛知県 |
39,395 |
0.6 |
85.0 |
|
三重県 |
35,685 |
0.5 |
76.4 |
|
京都府 |
180,604 |
2.7 |
76.1 |
|
大阪府 |
433,276 |
6.4 |
72.9 |
|
兵庫県 |
187,439 |
2.8 |
81.9 |
|
広島県 |
69,820 |
1.0 |
83.2 |
|
福岡県 |
808,710 |
11.9 |
77.5 |
|
都道府県 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
長崎県 |
39,384 |
0.6 |
76.2 |
|
熊本県 |
74,464 |
1.0 |
82.7 |
|
大分県 |
41,234 |
0.6 |
70.3 |
|
店舗合計 |
6,602,226 |
97.3 |
76.9 |
|
本社 |
182,844 |
2.7 |
113.1 |
|
合計 |
6,785,071 |
100.0 |
77.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績
|
都道府県 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||
|
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
|
|
宮城県 |
7,998 |
1.4 |
13,920 |
1.3 |
7,668 |
1.4 |
12,155 |
1.5 |
|
埼玉県 |
7,976 |
1.4 |
20,310 |
1.9 |
6,844 |
1.3 |
14,683 |
1.8 |
|
千葉県 |
52,401 |
9.2 |
93,444 |
8.6 |
48,440 |
9.1 |
73,051 |
8.9 |
|
東京都 |
184,528 |
32.5 |
351,633 |
32.4 |
172,281 |
32.4 |
256,814 |
31.3 |
|
神奈川県 |
129,568 |
22.8 |
217,653 |
20.1 |
122,039 |
23.0 |
168,898 |
20.6 |
|
岐阜県 |
3,708 |
0.7 |
9,680 |
0.9 |
3,732 |
0.7 |
7,917 |
1.0 |
|
愛知県 |
3,249 |
0.6 |
6,182 |
0.5 |
3,123 |
0.6 |
5,196 |
0.6 |
|
三重県 |
4,732 |
0.8 |
13,301 |
1.2 |
4,420 |
0.8 |
10,580 |
1.3 |
|
京都府 |
9,813 |
1.7 |
30,329 |
2.8 |
9,255 |
1.8 |
22,665 |
2.8 |
|
大阪府 |
43,133 |
7.6 |
82,547 |
7.6 |
41,728 |
7.8 |
63,282 |
7.7 |
|
兵庫県 |
26,495 |
4.7 |
31,967 |
2.9 |
24,911 |
4.7 |
25,329 |
3.1 |
|
広島県 |
7,304 |
1.3 |
10,402 |
1.0 |
7,053 |
1.3 |
8,355 |
1.0 |
|
福岡県 |
71,822 |
12.6 |
153,348 |
14.1 |
66,486 |
12.5 |
113,287 |
13.8 |
|
長崎県 |
4,380 |
0.8 |
16,445 |
1.5 |
4,200 |
0.8 |
12,444 |
1.5 |
|
熊本県 |
4,732 |
0.8 |
10,453 |
1.0 |
4,719 |
0.9 |
8,302 |
1.0 |
|
大分県 |
6,285 |
1.1 |
23,735 |
2.2 |
4,745 |
0.9 |
16,909 |
2.1 |
|
合計 |
568,124 |
100.0 |
1,085,349 |
100.0 |
531,644 |
100.0 |
819,867 |
100.0 |
（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。また、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行き不透明なまま推移してまいりました。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比1.5%増加いたしましたが、入客数が前期比22.8%低下し、既存店売上高は前期比21.7%減となりました。これにより、当事業年度の売上高は6,785百万円（前期比22.4％減）と減収となりました。
利益面につきましては、営業損失1,264百万円（前期は営業損失384百万円）、経常損失1,282百万円（前期は経常損失401百万円）となり、更に特別損失に店舗閉鎖損失および減損損失等を計上したものの、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額を計上した結果、当期純損失は1,013百万円（前期は当期純損失384百万円）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて「Always Beautiful」をスローガンに、お客様が毎日どこでも綺麗でいていただくために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりをしてまいります。また、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を発表いたしました。本計画の重点施策を着実に実行し、経営基盤の再構築に努めていく所存であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、次の９つの施策を軸とした事業構造改革プラン『Ｔ９』を着実に実行し、経営基盤の再構築に努めていく所存であります。
①店舗運営の再構築
②優良顧客の囲い込み
③ブランディング力の強化
④生産性の追求
⑤営業・技術力の強化
⑥商品販売の拡大
⑦固定費の削減
⑧経営迅速化に向けた組織再編
⑨ＥＳＧの推進
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ ［経理の状況］ １［財務諸表等］（1）［財務諸表］ 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（１）ライセンス契約
|
相手先の名称 |
ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー） |
|
契約品目 |
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用 |
|
契約内容 |
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。 |
|
契約期間 |
2019年11月１日から2024年10月31日まで |
|
ロイヤリティ |
年度毎に定額 |
（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
（２）シンジケートローン契約
当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し、本契約を解約しております。これにより付随する財務制限条項についても消滅しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計３行
借入額 10億円
契約日 2016年12月22日
契約期間 2016年12月28日から2026年12月28日
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計２行
契約総額 ７億円
契約日 2019年12月24日
契約期間 2019年12月28日から2020年12月25日
なお、本コミットメントライン契約には２回までの延長条項が付されております。
財務制限条項
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
（３）本社土地建物譲渡契約
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、本社土地建物の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ ［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1)［財務諸表］ 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。