第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785,078	389,827
売掛金	297,924	330,462
商品	74,565	58,810
美容材料	23,056	19,540
貯蔵品	11,657	10,867
前払費用	99,027	113,851
その他	29,010	45,645
貸倒引当金	△305	△913
流動資産合計	1,320,016	968,091
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,132,800	※１ 4,011,821
減価償却累計額	△3,192,548	△3,306,962
建物（純額）	940,252	704,858
構築物	25,869	25,869
減価償却累計額	△24,384	△24,649
構築物（純額）	1,485	1,220
工具、器具及び備品	124,936	121,027
減価償却累計額	△67,162	△84,820
工具、器具及び備品（純額）	57,773	36,206
土地	※１ 1,176,869	※１ 1,176,803
リース資産	51,585	27,821
減価償却累計額	△38,477	△21,630
リース資産（純額）	13,108	6,191
有形固定資産合計	2,189,488	1,925,280
無形固定資産
ソフトウエア	1,329	776
その他	30,097	30,097
無形固定資産合計	31,427	30,874
投資その他の資産
出資金	207	197
破産更生債権等	3,000	3,000
長期前払費用	13,341	9,109
繰延税金資産	－	581,831
敷金及び保証金	※１ 1,465,009	※１ 1,378,352
その他	9,165	6,245
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	1,487,723	1,975,735
固定資産合計	3,708,640	3,931,890
資産合計	5,028,656	4,899,981

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	121,386	80,352
電子記録債務	144,932	129,085
買掛金	51,517	50,579
短期借入金	※１,※２ 455,001	※１,※２ 743,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 205,490	※１,※２ 219,262
リース債務	7,774	4,289
未払金	89,025	90,275
未払費用	369,418	505,484
未払法人税等	85,391	150,934
未払消費税等	65,519	168,547
前受金	2,385	2,278
預り金	22,297	143,489
賞与引当金	54,917	50,247
資産除去債務	－	166,532
流動負債合計	1,675,058	2,504,358
固定負債
長期借入金	※１,※２ 742,671	※１,※２ 823,409
リース債務	6,512	2,222
繰延税金負債	9,410	－
退職給付引当金	355,312	359,346
資産除去債務	199,644	178,106
その他	534	6,899
固定負債合計	1,314,086	1,369,985
負債合計	2,989,144	3,874,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金
資本準備金	1,702,245	1,702,245
資本剰余金合計	1,702,245	1,702,245
利益剰余金
利益準備金	66,920	66,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,050,335	△2,064,209
利益剰余金合計	△983,415	△1,997,289
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,039,512	1,025,638
純資産合計	2,039,512	1,025,638
負債純資産合計	5,028,656	4,899,981

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
美容施術売上高	7,829,782	6,042,451
商品売上高	890,227	735,015
その他の売上高	26,893	7,604
売上高合計	8,746,902	6,785,071
売上原価
美容施術売上原価	7,390,386	6,585,665
商品売上原価	426,501	349,327
その他の売上原価	16,754	352
売上原価合計	7,833,642	6,935,345
売上総利益又は売上総損失（△）	913,259	△150,273
販売費及び一般管理費	※１ 1,298,113	※１ 1,113,878
営業損失（△）	△384,854	△1,264,152
営業外収益
受取利息	79	16
協賛金収入	5,958	5,845
保険配当金	2,170	1,935
受取手数料	3,396	933
その他	6,162	6,549
営業外収益合計	17,767	15,280
営業外費用
支払利息	19,854	21,134
シンジケートローン手数料	9,685	8,069
貸倒引当金繰入額	3,000	－
その他	1,786	4,340
営業外費用合計	34,326	33,544
経常損失（△）	△401,413	△1,282,417
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,599	－
退店補償金	220,000	1,627
移転補償金	39,686	－
受取保険金	－	6,000
保険解約返戻金	－	17,930
助成金収入	－	87,105
特別利益合計	263,285	112,662
特別損失
役員退職慰労金	－	14,000
固定資産除却損	※４ 35,183	※４ 13,533
固定資産売却損	－	※３ 28
減損損失	※５ 164,153	※５ 62,963
店舗休業損失	－	※６ 120,011
店舗閉鎖損失	※７ 2,157	※５,※７ 177,064
特別損失合計	201,494	387,600
税引前当期純損失（△）	△339,621	△1,557,355
法人税、住民税及び事業税	44,447	47,760
法人税等調整額	394	△591,241
法人税等合計	44,842	△543,481
当期純損失（△）	△384,464	△1,013,873

【美容施術売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　美容材料費		299,742	4.0	235,564	3.6
Ⅱ　労務費		4,152,244	56.2	3,819,141	58.0
Ⅲ　経費		2,938,399	39.8	2,530,960	38.4
（減価償却費）		(208,376)	(2.8)	(162,883)	(2.5)
（地代家賃）		(1,519,685)	(20.6)	(1,347,251)	(20.5)
美容施術売上原価		7,390,386		6,585,665

　（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		60,127	74,565
Ⅱ　当期商品仕入高		440,939	333,572
計		501,067	408,137
Ⅲ　商品期末たな卸高		74,565	58,810
商品売上原価		426,501	349,327

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△665,871	△598,951
当期変動額
当期純損失（△）					△384,464	△384,464
当期変動額合計	－	－	－	－	△384,464	△384,464
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△1,050,335	△983,415

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,423,976	2,423,976
当期変動額
当期純損失（△）		△384,464	△384,464
当期変動額合計	－	△384,464	△384,464
当期末残高	△159,497	2,039,512	2,039,512

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△1,050,335	△983,415
当期変動額
当期純損失（△）					△1,013,873	△1,013,873
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,013,873	△1,013,873
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△2,064,209	△1,997,289

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,039,512	2,039,512
当期変動額
当期純損失（△）		△1,013,873	△1,013,873
当期変動額合計	－	△1,013,873	△1,013,873
当期末残高	△159,497	1,025,638	1,025,638

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△339,621	△1,557,355
減価償却費	226,205	180,428
減損損失	164,153	62,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,666	△4,670
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,073	4,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,069	608
受取利息	△79	△16
支払利息	19,854	21,134
シンジケートローン手数料	9,685	8,069
固定資産除却損	35,183	13,533
固定資産売却損益（△は益）	△3,599	28
店舗閉鎖損失	2,157	177,064
退店補償金	△220,000	△1,627
移転補償金	△39,686	－
助成金収入	－	△87,105
受取保険金	－	△6,000
保険解約返戻金	－	△17,930
役員退職慰労金	－	14,000
店舗休業損失	－	120,011
売上債権の増減額（△は増加）	164,117	△32,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,026	20,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,838	△51,768
未払金の増減額（△は減少）	△10,405	△1,677
未払費用の増減額（△は減少）	△89,287	110,193
預り金の増減額（△は減少）	△52,148	121,192
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,154	103,027
その他	△1,646	8,530
小計	△234,810	△795,914
利息の受取額	81	25
利息の支払額	△20,190	△21,255
助成金の受取額	－	87,105
保険金の受取額	－	6,000
退店補償金の受取額	220,000	1,627
移転補償金の受取額	39,686	－
役員退職慰労金の支払額	－	△7,230
店舗休業損失の支払額	－	△94,194
法人税等の支払額	△45,108	△15,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,342	△839,250

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△340,697	△151,606
定期預金の払戻による収入	327,429	367,962
有形固定資産の取得による支出	△150,220	△27,524
有形固定資産の売却による収入	25,500	110
敷金及び保証金の差入による支出	△31,068	△9,991
敷金及び保証金の回収による収入	48,949	93,433
保険積立金の解約による収入	－	22,785
資産除去債務の履行による支出	△5,050	－
その他	△9,640	△1,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,797	293,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	482,200	405,300
短期借入金の返済による支出	△396,619	△117,301
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△212,698	△205,490
リース債務の返済による支出	△11,948	△7,774
シンジケートローン手数料の支払額	△9,981	△8,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,047	366,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△324,221	△178,896
現金及び現金同等物の期首残高	882,111	557,889
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 557,889	※１ 378,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　３～50年
　器具備品　２～13年
　なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)有形固定資産の減損

　当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。

・科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額（千円）
有形固定資産	536,288

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。

　このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び損益の金額に影響を与える可能性があります。

(2)資産除去債務

　当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。

・科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額（千円）
資産除去債務（流動）	166,532
資産除去債務（固定）	178,106

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3)繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等のスケジューリングにおいて、翌事業年度以降の課税所得等の見積りを行っております。

・科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額（千円）
繰延税金資産	581,831

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が翌事業年度においても当社の業績に与える影響は続くとの仮定を置き、上記（1）及び（3）の会計上の見積りを行っております

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△140百万円は、「店舗閉鎖損失」２百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△89百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△52百万円及び「その他」△１百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	264,194千円	251,291千円
土地	1,057,215	1,057,215
敷金及び保証金	228,226	228,226
計	1,549,636	1,536,733

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	455,001千円	743,000千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	892,511	717,621
計	1,347,512	1,460,621

※２　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。

当事業年度（2021年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。

なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　　・タームローン契約

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
借入実行残高	676,300千円	576,700千円

　　　　・コミットメントライン契約

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	399,700	700,000
差引額	300,300	－

　なお、上記シンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約につきましては、2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し本契約を解約しております。これにより、上記財務制限条項についても消滅しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1％、当事業年度89.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	141,957千円	113,979千円
役員報酬	85,872	71,647
給与・賞与	534,941	473,706
賞与引当金繰入額	25,369	24,839
退職給付費用	8,289	6,891
減価償却費	17,738	17,544
貸倒引当金繰入額	69	608

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	4,226千円	－
土地	△627	－
計	3,599	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－	△24千円
土地	－	52
計	－	28

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	35,183千円	13,533千円
その他	－	0
計	35,183	13,533

※５　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都世田谷区	店舗	建物、構築物、リース資産
東京都大田区	店舗	建物
東京都港区	店舗	建物
東京都多摩市	店舗	建物、工具、器具及び備品
東京都町田市	店舗	建物
東京都立川市	店舗	建物、工具、器具及び備品
神奈川県横浜市	店舗	建物
神奈川県川崎市	店舗	建物、工具、器具及び備品
神奈川県大和市	店舗	建物
神奈川県藤沢市	店舗	建物、工具、器具及び備品
神奈川県横須賀市	店舗	建物、工具、器具及び備品
兵庫県明石市	店舗	建物、工具、器具及び備品
広島県広島市	店舗	建物

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,153千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物158,629千円、構築物144千円、工具、器具及び備品4,417千円、リース資産961千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	店舗	建物、器具及び備品
千葉県船橋市	店舗	建物
千葉県松戸市	店舗	建物
千葉県浦安市	店舗	建物、器具及び備品
東京都中央区	店舗	建物、器具及び備品
東京都港区	店舗	建物
東京都目黒区	店舗	建物
東京都世田谷区	店舗	建物
東京都立川市	店舗	建物
東京都立川市	店舗	建物
東京都府中市	店舗	建物、器具及び備品
東京都町田市	店舗	建物
東京都多摩市	店舗	建物
東京都多摩市	店舗	建物
神奈川県横浜市	店舗	建物
神奈川県川崎市	店舗	建物
神奈川県川崎市	店舗	建物
神奈川県横須賀市	店舗	建物
神奈川県藤沢市	店舗	建物
神奈川県大和市	店舗	建物
岐阜県岐阜市	店舗	建物
京都府京都市	店舗	建物、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗	建物、器具及び備品
大阪府吹田市	店舗	建物
大阪府泉佐野市	店舗	建物
兵庫県神戸市	店舗	建物
兵庫県姫路市	店舗	建物、器具及び備品
兵庫県明石市	店舗	建物
兵庫県加古川市	店舗	建物
広島県広島市	店舗	建物
福岡県北九州市	店舗	建物
福岡県福岡市	店舗	建物
福岡県中間市	店舗	建物
長崎県長崎市	店舗	建物、器具及び備品

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62,963千円）及び店舗閉鎖損失（176,814千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物231,026千円、工具、器具及び備品8,751千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

※６　店舗休業損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
人件費	－	103,388千円
地代家賃	－	16,622
計	－	120,011

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減損損失	－	176,814千円
その他	2,157	250
計	2,157	177,064

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	785,078千円	389,827千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△227,188	△10,833
現金及び現金同等物	557,889	378,993

２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
資産除去債務	9,966千円	144,994千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	2,484	2,353
１年超	5,009	2,414
合計	7,493	4,767

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。

　また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。

　なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

債券については、定期的に時価を把握しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度　(2020年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	785,078	785,078	－
(2) 売掛金	297,924	297,924	－
(3) 敷金及び保証金	1,465,009	1,464,973	△36
資産計	2,548,013	2,547,976	△36
(1) 短期借入金	455,001	455,001	－
(2) 未払費用	369,418	369,418	－
(3) 長期借入金	948,161	959,666	11,504
(4) リース債務	14,286	14,203	△83
負債計	1,786,868	1,798,289	11,421

  当事業年度　(2021年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	389,827	389,827	－
(2) 売掛金	330,462	330,462	－
(3) 敷金及び保証金	1,378,352	1,378,196	△156
資産計	2,098,642	2,098,485	△156
(1) 短期借入金	743,000	743,000	－
(2) 未払費用	505,484	505,484	－
(3) 長期借入金	1,042,671	1,048,056	5,384
(4) リース債務	6,512	6,488	△23
負債計	2,297,668	2,303,030	5,361

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(4) リース債務

　時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度　(2020年３月31日)

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円)	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円)
現金及び預金	785,078	－	－	－
売掛金	297,924	－	－	－
合計	1,083,003	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

　当事業年度　(2021年３月31日)

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円)	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円)
現金及び預金	389,827	－	－	－
売掛金	330,462	－	－	－
合計	720,289	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	455,001	－	－	－	－	－
長期借入金	205,490	187,690	164,074	110,626	101,980	178,300
リース債務	7,774	4,289	2,105	117	－	－
合計	668,266	191,979	166,179	110,743	101,980	178,300

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	743,000	－	－	－	－	－
長期借入金	219,262	195,646	139,567	136,183	131,172	220,840
リース債務	4,289	2,105	117	－	－	－
合計	966,551	197,751	139,684	136,183	131,172	220,840

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	377,386	千円	355,312	千円
勤務費用	37,767		30,995
利息費用	55		－
数理計算上の差異の発生額	△17,064		6,767
退職給付の支払額	△42,833		△33,729
退職給付債務の期末残高	355,312		359,346

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	355,312	千円	359,346	千円
未積立退職給付債務	355,312		359,346
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,312		359,346
退職給付引当金	355,312		359,346
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,312		359,346

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	37,767	千円	30,995	千円
利息費用	55		－
数理計算上の差異の費用処理額	△17,064		6,767
確定給付制度に係る退職給付費用	20,759		37,762

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.00	％	0.00	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,815千円		17,380千円
繰越欠損金(注)	282,369		783,167
減損損失	69,230		95,071
退職給付引当金	108,796		124,297
資産除去債務	61,131		119,210
その他	48,460		50,404
繰延税金資産小計	586,804		1,189,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△282,369		△342,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304,435		△250,770
評価性引当額小計	△586,804		△593,342
繰延税金資産合計	－		596,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,410		△9,024
その他	－		△5,334
繰延税金負債合計	△9,410		△14,358
繰延税金資産（負債）の純額	△9,410		581,831

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	－	－	30,385	120,111	9,578	122,294	282,369
評価性引当額	－	－	△30,385	△120,111	△9,578	△122,294	△282,369
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※１)	－	34,324	135,683	10,820	35,379	566,958	783,167
評価性引当額	－	－	－	－	－	△342,571	△342,571
繰延税金資産	－	34,324	135,683	10,820	35,379	224,386	(※２)440,595

　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	198,119千円	199,644千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,982	－
時の経過による調整額	330	281
資産除去債務の履行による減少額	△8,441	－
その他の増減額（△は減少）（注）	3,654	144,713
期末残高	199,644	344,639

（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,829,782	890,227	26,893	8,746,902

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	6,042,451	735,015	7,604	6,785,071

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者及び主要株主	田谷　哲哉	―	―	当社 名誉会長	（被所有） 直接　3.05	当社 名誉会長	給与等の 支払	24,000	―	―

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者及び主要株主	田谷　哲哉	―	―	当社 名誉会長	（被所有） 直接　3.05	当社 名誉会長	給与等の 支払	24,000	―	―

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	408.14	205.25
１株当たり当期純損失（円）	76.94	202.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純損失（千円）	384,464	1,013,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	384,464	1,013,873
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることおよびオフィスでの従来の働き方の見直しに伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（1）資産の名称	株式会社田谷　本社ビル
（2）所在地	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
（3）土地面積	792.16㎡
（4）建物	延床面積：1,903.41㎡
（5）帳簿価額	11億円（2021年３月31日現在）
（6）譲渡益	約23億円
（7）現況	当社本社事務所、他

      　※表示単位未満は切り捨てております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先の概要につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

　当社は、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額 1,480,180,000円のうち1,430,180,000円を減少し、50,000,000円といたしました。

(2) 資本金の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額1,430,180,000円はその他資本剰余金に振り替えました。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

　資本準備金の額 1,702,245,248円を全額減少し、０円といたしました。

(2) 資本準備金の減少の方法

　資本準備金の減少額 1,702,245,248円は全額その他資本剰余金に振り替えました。

４．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。

　なお、振替後の繰越利益剰余金は０円となりました。

　(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金　2,064,209,430円

　(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金　2,064,209,430円

５．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　2021年４月28日

(2) 債権者異議申述公告日　2021年５月11日

(3) 債権者異議申述最終日　2021年６月12日

(4) 株主総会決議日　　　　2021年６月22日

(5) 効力発生日　　　　　　2021年６月22日

（借入金の一部期限前返済）

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、借入金の一部期限前返済について決議し、2021年５月31日に以下の借入金について期限前返済いたしました。

１.本返済の理由

　　当社は、本社土地建物の譲渡契約により一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として借入金の一部について返済いたしました。

２．借入金の内容

（1）借入先	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社伊予銀行
（2）返済金額	1,428 百万円
（3）返済実行日	2021年５月31日
（4）当初借入額	2,195 百万円
（5）返済期日	2026年12月28日

　　※表示単位未満は切り捨てております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,132,800	163,409	284,387 (231,026)	4,011,821	3,306,962	154,170	704,858
構築物	25,869	-	-	25,869	24,649	265	1,220
工具、器具及び備品	124,936	5,706	9,616 (8,751)	121,027	84,820	18,522	36,206
土地	1,176,869	-	66	1,176,803	-	-	1,176,803
リース資産	51,585	-	23,763	27,821	21,630	6,916	6,191
建設仮勘定	-	24,904	24,904	-	-	-	-
有形固定資産計	5,512,061	194,020	342,738 (239,777)	5,363,344	3,438,063	179,874	1,925,280
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	1,887	1,111	553	776
その他	-	-	-	30,097	-	-	30,097
無形固定資産計	-	-	-	31,985	1,111	553	30,874
長期前払費用	28,397	2,655	5,406	25,646	16,536	6,637	9,109
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	閉鎖予定31店舗の原状回復義務に伴う資産除去債務に 対応する資産	142,002千円
	TAYA あすみが丘店 内装工事	9,797
	TAYA CRYSTAL WORLD イクスピアリ店 設備修繕工事	3,200
建設仮勘定	TAYA あすみが丘店 内装工事	11,000
	TAYA CRYSTAL WORLD イクスピアリ店 設備修繕工事	5,750
	TAYA 藤崎店 設備修繕工事	2,927

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	閉鎖予定31店舗の減損による店舗閉鎖損失	173,735千円
	収益性の低下による３店舗の減損損失	57,290
	TAYA 黒崎井筒屋店 内装 除却	32,076

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	455,001	743,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	205,490	219,262	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,774	4,289	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	742,671	823,409	1.4	2022年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6,512	2,222	－	2022年
合計	1,417,449	1,792,183	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	195,646	139,567	136,183	131,172
リース債務	2,105	117	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,305	913	－	305	3,913
賞与引当金	54,917	50,247	29,548	25,369	50,247

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、新型コロナウィルスの影響による業績悪化に伴う賞与支給額の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21,836
預金
当座預金	113
普通預金	227,931
定期預金	138,263
定期積金	－
別段預金	1,681
小計	367,990
合計	389,827

２）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	89,330
株式会社ジェーシービー	28,431
阪神電気鉄道株式会社	14,546
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹	14,235
株式会社アトレ	13,152
その他	170,766
合計	330,462

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

297,924

5,836,322

5,803,784

330,462

94.61

19.65

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
ヘアケア商品	32,995
化粧品他	25,814
合計	58,810

４）美容材料

品目	金額（千円）
ヘアカラー剤・パーマ液他	19,540
合計	19,540

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進品他	10,867
合計	10,867

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	124,663
株式会社ジェイアール東日本商事	80,726
阪神電気鉄道株式会社	67,621
株式会社東急モールズデベロップメント	56,669
株式会社アトレ	52,534
その他	996,137
合計	1,378,352

②負債の部

１）支払手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ガモウ	30,160
株式会社ダリア	29,017
株式会社リクルート	21,174
合計	80,352

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	32,667
５月	24,024
６月	23,659
合計	80,352

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラベルモント株式会社	64,889
玉理化学株式会社	27,840
株式会社フジシン	10,918
株式会社コスモ	10,585
アリミノインターナショナル株式会社	8,179
その他	6,673
合計	129,085

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	41,296
５月	35,913
６月	24,291
７月	27,583
合計	129,085

３）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ガモウ	9,909
玉理化学株式会社	9,878
株式会社ダリア	8,129
株式会社コスモ	6,575
株式会社フジシン	3,928
その他	12,156
合計	50,579

４）未払費用

内容	金額（千円）
給料	311,140
社会保険料	166,392
事業所税	21,983
その他	5,967
合計	505,484

５）退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	359,346
合計	359,346

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,329,947	3,121,929	5,048,726	6,785,071
税引前四半期（当期）純損失（△）(千円）	△547,645	△779,344	△997,886	△1,557,355
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△558,733	△802,330	△1,031,920	△1,013,873
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△111.81	△160.56	△206.51	△202.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△111.81	△48.75	△45.95	3.61