当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、継続して当第３四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第３四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、４月に政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が制限されるなど景気が急速に減退いたしました。５月の緊急事態宣言解除後は、政府による段階的な経済活動活性化政策により、一部回復の兆しはみられたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,048百万円（前年同期比25.7％減）となり、営業損失947百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失958百万円（前年同期は経常損失200百万円）、四半期純損失は1,031百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は4,993百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,445百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円増加いたしました。固定資産の残高は3,548百万円となり、前事業年度末と比べて160百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加
80百万円、現金及び預金の増加31百万円があったものの、建物の減少110百万円、敷金及び保証金の減少28百万円があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,986百万円となり、前事業年度末と比べて997百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,522百万円となり、前事業年度末と比べて847百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,463百万円となり、前事業年度末と比べて149百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増503百万円、未払費用の増加222百万円、流動負債「その他」に含めております未払消費税等159百万円の増加及び預り金の増加152百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,007百万円となり、前事業年度末と比べて1,031百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から20.2％に減少いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載「①有形固定資産の減損」について以下のように重要な変更を行っております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。