１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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美容材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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退店補償金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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固定資産除却損 |
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店舗休業損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、継続して当第３四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第３四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１．財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
当第３四半期会計期間（2020年12月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第３四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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借入実行残高 |
676,300千円 |
601,600千円 |
・コミットメントライン契約
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
399,700 |
700,000 |
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差引額 |
300,300 |
－ |
当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
－ |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
－ |
200,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
169,721千円 |
136,429千円 |
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失 |
1円44銭 |
206円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（千円） |
7,208 |
1,031,920 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（千円） |
7,208 |
1,031,920 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,997 |
4,997 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。