文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
当社は、2022年度から2024年度(当社創業60周年)の3年間における中期経営計画『T-ip60』を策定いたしました。
当計画における具体的な施策は、以下の通りです。
（1）成長戦略（ innovation ）
①インフラ構築
・全店にＰＯＳレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減
・顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施
・通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客様へ新しい価値の提供と再来店の動機づけ
をし、来店の好循環を生み出す
②販促活動
・販促チームを発足し、効果的なＳＮＳの活用や世代に合わせた販促を推進
・自社のＷＥＢサイトを集客ページとＩＲページに分離し、よりターゲットを明確にしたＷＥＢサイトの運用
・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る
③商品販売の拡大
・市場ニーズの高い商品の導入や、ＯＥＭ商品の開発および積極販売
・ＴＡＹＡアプリとＥＣサイトを連動させることによる、ＥＣ販売のシェア拡大
・顧客以外の購買者へのＥＣ販売の認知向上と拡販を図る
（2）人材・技術教育戦略（ power ）
①組織
・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置
・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る
・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める
②人材
・美容師の所得増加を実現するシステムを構築
・美容学校との連携、ＷＥＢを活用した採用で全国から人材を確保
・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る
③技術教育
・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開
・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現
・早期育成プログラム「ＴＡＹＡアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、
・特別レッスンにより戦力供給スピードを高める
（3）コーポレート戦略
①収益施策
・材料の適正使用、ＯＥＭ商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など
・経費の徹底管理で合理的なコスト削減
・本部のスリム化による一般管理費の圧縮
・本部収益拡大のための新たな収益源を創出
②店舗施策
・新規出店（期間中：13店舗）
・店舗改装（期間中：14店舗）
・店舗閉鎖（期間中： 7店舗）
※新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す
※直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開
③ＥＳＧの推進
当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配慮や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりました。また、当社のＳＤＧsアンバサダーとして、トランスジェンダーで建築家の「サリー楓さん」を起用し、当社の姿勢とポリシーを全面的に訴求してまいりました。すべての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、まさに美容室だからこそできる社会課題です。今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、更なるＥＳＧ推進を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[中期経営計画『T-ip60』における数値目標]
（単位：百万円、％、円 銭、％、店）
※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化により、産業構造の変革期に直面しております。外出自粛等が続いたことで店舗型産業である美容室経営への打撃、接触が当然の美容施術に対するお客様の心理的・物理的不安や、美容師自身の接客意識の変化が生じております。
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２［事業等のリスク］(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、第４四半期以降のオミクロン株への感染者が急拡大し、まん延防止等重点処置が実施されたことにより、入客数が低調に推移した結果、前事業年度に続き売上総損失の計上、並びに３期連続で営業損失及び経常損失を計上することとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』（2022年度～2024年度）を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、(1）成長戦略（2）人材・技術教育戦略（3）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。資金面につきましては、当事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行により一時経済活動は持ち直ましたが、変異株の出現により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。一方で、原材料費の高騰やウクライナ情勢による国内外経済への影響を注視する必要があり、先行き不透明なまま推移してまいりました。
美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、政府・自治体の指針に沿い、お客様および社員の安心・安全を最優先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動に努めてまいりました。
また、当社は2021年度（2021年４月～2022年３月）におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を実行し、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換（Shampoo 町田店をTAYA 町田店）し、美容室１店舗（TAYA 青葉台店）の改装をいたしました。一方で美容室33店舗、小売店１店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室84店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,519百万円（前期比3.9％減）となり、営業損失1,106百万円（前期は営業損失1,264百万円）、経常損失1,106百万円（前期は経常損失1,282百万円）となりました。また、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、一方で、店舗等の資産について減損損失を特別損失に計上いたしました。更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に598百万円を計上したことにより、当期純利益は390百万円（前期は当期純損失1,013百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は3,243百万円となり、前事業年度末比1,656百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,562百万円（前事業年度末比594百万円増加）、固定資産の残高は1,681百万円（前事業年度末比2,250百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加589百万円があったものの、土地の減少994百万円、繰延税金資産の減少581百万円、敷金及び保証金の減少378百万円、建物の減少298百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,828百万円となり、前事業年度末比2,046百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,051百万円（前事業年度末比1,452百万円減少）、固定負債の残高は776百万円（前事業年度末比593百万円減少）となりました。主な要因につきましては、未払金の増加137百万円があったものの、長短借入金の純減1,477百万円、未払費用の減少174百万円、未払法人税等の減少108百万円、預り金の減少124百万円、資産除去債務の減少109百万円、未払消費税等の減少104百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は1,415百万円となり、前事業年度末比390百万円の増加となりました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が1,430百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の20.9％から43.6％に増加いたしました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ589百万円増加し、968百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果支出した資金は1,516百万円（前期は839百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,031百万円、減価償却費213百万円、減損損失156百万円があったものの、固定資産売却益2,343百万円、未払費用の減少149百万円、預り金の減少124百万円、未払消費税等の減少104百万円、未払法人税等の支払額94百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は3,587百万円（前期は293百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入3,556百万円、敷金および保証金の回収による収入383百万円があったものの、資産除去債務の履行による支出171百万円、有形固定資産の取得による支出106百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は1,481百万円（前期は366百万円の収入）となりました。
これは主に、長短借入金の純減1,477百万円があったことによるものであります。
商品及び美容材料の仕入実績
(注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。
(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析
（売上高）
売上高は 6,519 百万円（前年同期比 3.9％減）となりました。これは、不採算店舗整理等により34店舗の店舗閉鎖を行ったことによるものであります。
（売上総損失）
売上総損失は153百万円（前年同期は売上総損失150百万円）となりました。これは不採算店舗整理により、地代家賃、水道光熱費が減少したものの、追加の資産除去債務減価償却の発生、POSシステムへの準備に伴う費用を計上したことによるものであります。
（営業損失）
営業損失 は1,106 百万円（前年同期は営業損失 1,264 百万円）となりました。これは、本部人件費の減少及び資本金の減少に伴い、外形標準事業税の対象外法人となったことによるものであります。
（経常損失）経常損失は 1,106 百万円（前年同期は経常損失 1,282 百万円）となりました。これは、支払利息の減少によるものであります。
（当期純利益）
当期純利益は 390 百万円（前年同期は当期純損失 1,013 百万円）となりました。これは、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したものの、店舗等の資産の減損損失を計上したこと、並びに繰延税金資産の取崩しを行ったことによるものであります。
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
当社が属する美容業界では、昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化により、産業構造の変革期に直面しております。外出自粛等が続いたことでの店舗型産業である美容室経営への打撃、接触が当然の美容施術に対するお客様の心理的・物理的不安や、美容師自身の接客意識の変化、今まで当たり前であったものが当たり前でなくなり、当社におきましても試行錯誤を重ねて運営してまいりました。 そして、コロナ禍の社会で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が、人々の生活をより良い方向へ導く未来が予測されるなか、美容業界においても従来の延長線上にない変革が求められております。 当社といたしましても、この変革期に対応すべくＤＸを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業にとって不変である人材・美容技術を発展させていくことで、「デジタルと人の融合」を目指してまいります。そのうえで、2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させるため、中期経営計画『T-ip60』を策定し推進してまいります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(注) ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
該当事項はありません。