１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～13年
なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①美容施術
当社は、当社店舗においてカット・カラー・パーマ等の美容施術サービスの提供を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づきカット・カラー・パーマ等の美容施術を提供することであります。この収益が認識される時期は、顧客への美容施術の全工程が完了し、顧客が施術完了を確認した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②商品の販売
当社は、当社店舗並びにインターネットにおいてヘアケア商品、化粧品及び美容家電等の販売を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づき商品を引き渡すことであります。この収益が認識される時期については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、インターネットにおける販売については、すべて国内販売となっており、出荷時から顧客に引き渡される期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産の減損
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び損益の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等のスケジューリングにおいて、翌事業年度以降の課税所得等の見積りを行っております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が2022年度以降においても当社の業績に与える影響は続くとの仮定を置き、上記(1)及び(3)の会計上の見積りを行っております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做される部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は43,810千円減少し、売上原価も同額減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取販売手数料」及び「従業員負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」及び「受取手数料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」1,935千円、「受取手数料」933千円、「その他」6,549千円は、「受取販売手数料」611千円、「従業員負担金」586千円、「その他」8,220千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「商品廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,340千円は、「商品廃棄損」1,658千円、「その他」2,681千円として組み替えております。
当事業年度において、当事業年度閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績など新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用見積額の増加額30,803千円を資産除去債務に追加計上しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の売上総損失、営業損失及び経常損失は、それぞれ21,400千円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前事業年度(2021年３月31日)
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度88.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62,963千円)及び店舗閉鎖損失(176,814千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物231,026千円、工具、器具及び備品8,751千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156,212千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物126,945千円、構築物148千円、工具、器具及び備品10,005千円、土地19,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。
※７ 店舗休業損失の内容は次のとおりであります。
※８ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
美容業における設備(工具、器具及び備品)であります。
ソフトウエアであります。
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等仕入債務及び未払金、未払費用などは、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
債券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度 (2022年３月31日)
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借先別の将来キャッシュ・フローと賃貸借期間の残存期間に応じた国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．評価性引当額が226,585千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額138,282千円及び減損損失に係る評価性引当額52,136千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
当事業年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注１)その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。
(注２)当事業年度において、当事業年度閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績など新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用見積額の増加額30,803千円を資産除去債務に追加計上しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の売上総損失、営業損失及び経常損失は、それぞれ21,400千円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①美容施術
当社は、当社店舗においてカット・カラー・パーマ等の美容施術の提供を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づきカット・カラー・パーマ等の美容施術を提供することであります。この収益が認識される時期は、顧客への美容施術の全工程が完了し、顧客が施術完了を確認した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
この取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく重要な金融要素の調整は行っておりません。
②商品の販売
当社は、当社店舗並びにインターネットにおいてヘアケア商品、化粧品及び美容家電等の販売を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づき商品を引き渡すことであります。この収益が認識される時期については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、インターネットにおける販売については、すべて国内販売となっており、出荷時から顧客に引き渡される期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
この取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。