当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、当第３四半期累計期間においても継続して営業損失および経常損失計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を推進しております。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進、の９つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。
また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛や、10月以降の緊急事態宣言解除後も同感染症の変異株が確認されるなど、社会経済活動は非常に厳しい状況となりました。
また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、政府・自治体の指針に沿い、お客様および社員の安心・安全を最優先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動に努めてまいりました。
また、当社は2021年度（2021年４月～2022年３月）におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を着実に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。
店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換（Shampoo 町田店をTAYA 町田店）し、美容室１店舗（TAYA 青葉台店）の改装をいたしました。一方で美容室26店舗を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室91店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,039百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業損失761百万円（前年同期は営業損失947百万円）、経常損失760百万円（前年同期は経常損失958百万円）となりました。また、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に600百万円を計上したことにより、四半期純利益は930百万円（前年同期は四半期純損失1,031百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は3,879百万円となり、前事業年度末と比べて1,020百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,939百万円となり、前事業年度末と比べて971百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,940百万円となり、前事業年度末と比べて1,991百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加915百万円があったものの、土地の減少975百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少226百万円、敷金及び保証金の減少220百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は1,923百万円となり、前事業年度末と比べて1,951百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,122百万円となり、前事業年度末と比べて1,381百万円減少いたしました。固定負債の残高は800百万円となり、前事業年度末と比べて569百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減1,435百万円、未払法人税等の減少140百万円、未払費用の減少84百万円、流動負債「その他」に含めております預り金の減少92百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,956百万円となり、前事業年度末と比べて930百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が634百万円減少、利益剰余金が2,994百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から50.4％に増加いたしました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。