当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、当第１四半期累計期間においても継続して営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度(2021年４月～2022年３月)を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を推進しております。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進、の９つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。
また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、一部地域において３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など、社会経済は停滞し、非常に厳しい状況となりました。
また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、外出自粛要請に伴う消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「Always Beautiful」をスローガンに、お客様がいつでもどこでも綺麗でいていただくために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに努めてまいりました。
また、当社は2021年度(2021年４月～2022年３月)におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を着実に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。
店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換(Shampoo 町田店をTAYA 町田店)いたしました。一方で美容室17店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室100店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,701百万円(前年同期比27.9％増)となり、営業損失308百万円(前年同期は営業損失399百万円)、経常損失311百万円(前年同期は経常損失404百万円)となりました。所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額に590百万円を計上したことにより、四半期純利益は1,376百万円(前年同期は四半期純損失558百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は4,350百万円となり、前事業年度末と比べて549百万円減少いたしました。
流動資産の残高は2,257百万円となり、前事業年度末と比べて1,289百万円増加いたしました。固定資産の残高は2,092百万円となり、前事業年度末と比べて1,838百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加870百万円、未収入金の増加469百万円があったものの、土地の減少889百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少244百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は1,948百万円となり、前事業年度末と比べて1,926百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,136百万円となり、前事業年度末と比べて1,368百万円減少いたしました。固定負債の残高は812百万円となり、前事業年度末と比べて557百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減1,416百万円、未払法人税等の減少141百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の減少220百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,402百万円となり、前事業年度末と比べて1,376百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が1,430百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から55.2％に増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
(シンジケートローン契約)
当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し、本契約を解約いたしました。これにより付随する財務制限条項についても消滅しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることおよびオフィスでの従来の働き方の見直しに伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。