当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。
当第１四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2023年４月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・ＤＸなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。
店舗の状況につきましては、新たにフリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、１店舗（anoたまプラーザ）を新規出店いたしました。また、直営美容室については、１店舗（TAYA心斎橋店）を新規出店、１店舗（TAYAたまプラーザ店）を改装、１店舗（TAYAたまプラーザ美しが丘店）を閉鎖いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室71店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,429百万円（前年同期比6.6%減）となり、営業損失48百万円（前年同期は営業損失181百万円）、経常損失52百万円（前年同期は経常損失179百万円）となりました。四半期純損失は71百万円（前年同期は四半期純損失190百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は2,241百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円減少いたしました。流動資産の残高は698百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,542百万円となり、前事業年度末と比べて19百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加33百万円、無形固定資産の増加12百万円があったものの、現金及び預金の減少129百万円、敷金及び保証金の減少37百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は1,702百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円減少いたしました。流動負債の残高は986百万円となり、前事業年度末と比べて37百万円減少いたしました。固定負債の残高は715百万円となり、前事業年度末と比べて16百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払法人税等の減少28百万円、賞与引当金の減少27百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は539百万円となり、前事業年度末と比べて71百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8％から24.1％に減少いたしました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。