○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………６
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第８波」拡大による懸念が残りつつも、行動制限の緩和により経済活動の回復の兆しが見られ始めております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安進行によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が進行しており、依然として先行き不透明な状況にありまます。
美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込み、「withコロナ」に順応した営業体制の変化、店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような外部環境の中、当社といたしましては、企業理念である「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「T-ip60」を策定し、早期経営改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当四半期累計期間においては、POSシステムやポイントサービスの導入、自社ECサイトの刷新などDXの推進に注力し、事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（GRAND TAYA GINZA）を新規出店、美容室３店舗（TAYA広尾店、TAYA伊勢丹Ｉプラザ東浦和店、Shampoo メトロ・エム後楽園店）を閉鎖いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室82店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高4,571百万円（前年同期比9.3％減）となり、営業損失474百万円（前年同期は営業損失761百万円）、経常損失459百万円（前年同期は経常損失760百万円）、四半期純損失は499百万円（前年同期は四半期純利益909百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は2,730百万円となり、前事業年度末と比べて513百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,117百万円となり、前事業年度末と比べて444百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,612百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加46百万円、無形固定資産の増加21百万円があったものの、現金及び預金の減少421百万円、建物の減少46百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金の減少55百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は1,814百万円となり、前事業年度末と比べて13百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,045百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。固定負債の残高は769百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増51百万円及び流動負債「その他」に含めております契約負債の増加97百万円があったものの、賞与引当金の減少28百万円、流動負債「その他」に含めております未払金の減少151百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は915百万円となり、前事業年度末と比べて499百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末43.6％から33.5％に減少いたしました。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2023年３月期の通期の業績予想につきましては、2022年10月28日公表の2023年３月期第２四半期決算短信の予想数値から変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はございません。
該当事項はございません。
３．その他
当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく減少したことにより、２期連続の売上総損失計上、３期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』（2022年度～2024年度）を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、（1）成長戦略（2）人材・技術教育戦略（3）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。