○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りつつも、行動制限の緩和により経済活動の回復の兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行や金利によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が急激に進行しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込みや新たな生活様式に順応した営業体制の変化、店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような外部環境の中、当社といたしましては、企業理念である「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「T-ip60」を策定し、早期経営改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当事業年度においては、POSシステムやポイントサービスの導入、自社ECサイトの刷新などDXの推進に注力、また、財務体質の早期改善を図るべく、不採算店舗の追加閉鎖や販管費の圧縮などに着手し、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（GRAND TAYA GINZA）を新規出店、美容室１店舗（TAYA あざみ野店）を改装し、美容室15店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は、美容室70店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,004百万円（前期比7.9％減）となり、営業損失619百万円（前期は営業損失1,106百万円）、経常損失602百万円（前期は経常損失1,106百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に175百万円を計上したことにより、当期純損失は804百万円（前期は当期純利益390百万円）となりました。
当事業年度末の総資産は2,366百万円となり、前事業年度末比877百万円の減少となりました。
流動資産の残高は843百万円（前事業年度末比719百万円減少）、固定資産の残高は1,523百万円（前事業年度末比157百万円減少）となりました。主な要因につきましては、ソフトウェアの増加21百万円があったものの、現金及び預金の減少593百万円、建物の減少92百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金の減少54百万円、敷金及び保証金の減少52百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,756百万円となり、前事業年度末比72百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,023百万円（前事業年度末比27百万円減少）、固定負債の残高は732百万円（前事業年度末比44百万円減少）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純増110百万円、契約負債の増加102百万円があったものの、未払金の減少106百万円、未払費用の減少48百万円、退職給付引当金の減少48百万円、電子記録債務の減少37百万円、未払消費税等の減少32百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は610百万円となり、前事業年度末比804百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の43.6％から25.8％に減少いたしました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ593百万円減少し、375百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果支出した資金582百万円（前期は1,516百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費112百万円、契約負債の増加102百万円、減損損失92百万円があったものの、税引前当期純損失774百万円、退職給付引当金の減少額48百万円、未払費用の減少額48百万円、仕入債務の減少額46百万円、未払金の減少38百万円、未払消費税等の減少32百万円、未払法人税等の支払額41百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は119百万円（前期は3,587百万円の収入）となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入110百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出160百万円、資産除去債務の履行による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は108百万円（前期は1,481百万円の支出）となりました。
これは主に、長短借入金の純増110百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられることにより、経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ情勢や円安に起因する原材料、エネルギーコストの高騰からの物価高は今後も続くと見込まれることから、更なる店舗運営コストの上昇も予想されます。同時に消費者の購買意欲の低下も懸念されるなど、次期においても引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社といたしましては、2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立し、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、当期は中期経営計画『T-ip60』を策定・推進しております。次期以降の2023年度から2024年度の２年間においては、追加施策を加えた、『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』（田谷ビューティトランスフォーメーションプロジェクト）と名称を変更し、新たにスタートいたします。これは『T-ip60』の基本方針、取組項目に加え、『リブランディング計画』を内包させ、施策の増強を図るもので、これら施策を全社を挙げて着実に遂行し、計画達成に向け取り組んで参ります。
（『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の詳細につきましては、本日開示いたしました、「中期経営計画『T-ip60』の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。）
次期の業績につきましては、売上高5,920百万円（前期比1.4％減）、営業利益13百万円（前期は営業損失619百万円）、経常利益18百万円（前期は経常損失602百万円）、当期純損失55百万円（前期は当期純損失804百万円）を見込んでおります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。事業に影響を与える事象については慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
当社は、当事業年度末において、売上総利益の計上までは業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の第２四半期以降の第７波、第８波による感染者拡大による影響や、美容材料及びヘアケア商品の卸価格の上昇や光熱費の急騰により店舗運営コストが増加したことで、４期連続の営業損失および経常損失を計上する結果となりました。また、当期純損失を計上したことにより、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定・推進し、当該状況の改善に努めております。
当期においては、DXの推進や、不採算店舗の追加閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図ってまいりました。今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入や新業態美容室の開設などを早期に展開し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当期中には事業構造改革資金の一部をご支援いただいており、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、当事業年度末において、売上総利益の計上までは業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の第２四半期以降の第７波、第８波による感染者拡大による影響や、美容材料及びヘアケア商品の卸価格の上昇や光熱費の急騰により店舗運営コストが増加したことで、４期連続の営業損失および経常損失を計上する結果となりました。また、当期純損失を計上したことにより、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定・推進し、当該状況の改善に努めております。
当期においては、DXの推進や、不採算店舗の追加閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図ってまいりました。今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入や新業態美容室の開設などを早期に展開し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当期中には事業構造改革資金の一部をご支援いただいており、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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