○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………6

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………6

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は2023年4月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・DXなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。

店舗の状況につきましては、新たにフリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、1店舗(anoたまプラーザ)を新規出店いたしました。また、直営美容室については、1店舗(TAYA心斎橋店)を新規出店、1店舗(TAYAたまプラーザ店)を改装、1店舗(TAYAたまプラーザ美しが丘店)を閉鎖いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は、美容室71店舗となりました。

以上の結果、当社の第1四半期累計期間の業績は、売上高1,429百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損失48百万円(前年同期は営業損失181百万円)、経常損失52百万円(前年同期は経常損失179百万円)となりました。四半期純損失は71百万円(前年同期は四半期純損失190百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期会計期間末の総資産は2,241百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円減少いたしました。流動資産の残高は698百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,542百万円となり、前事業年度末と比べて19百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加33百万円、無形固定資産の増加12百万円があったものの、現金及び預金の減少129百万円、敷金及び保証金の減少37百万円によるものであります。

当第1四半期会計期間末の負債総額は1,702百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円減少いたしました。流動負債の残高は986百万円となり、前事業年度末と比べて37百万円減少いたしました。固定負債の残高は715百万円となり、前事業年度末と比べて16百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払法人税等の減少28百万円、賞与引当金の減少27百万円によるものであります。

当第1四半期会計期間末の純資産は539百万円となり、前事業年度末と比べて71百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8%から24.1%に減少いたしました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2024年3月期の第2四半期(累計)及び通期の業績予想につきましては、2023年4月27日公表の2024年3月期決算短信の予想数値から変更はございません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

386,163

256,926

 

 

売掛金

273,409

244,477

 

 

商品

36,578

39,676

 

 

美容材料

17,821

20,000

 

 

その他

130,482

138,454

 

 

貸倒引当金

△936

△910

 

 

流動資産合計

843,520

698,624

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

313,677

347,441

 

 

 

土地

159,045

159,045

 

 

 

その他(純額)

38,785

47,961

 

 

 

有形固定資産合計

511,507

554,448

 

 

無形固定資産

58,094

70,338

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

947,090

909,882

 

 

 

その他

6,653

8,024

 

 

 

投資その他の資産合計

953,744

917,906

 

 

固定資産合計

1,523,346

1,542,693

 

資産合計

2,366,866

2,241,317

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

92,849

98,694

 

 

電子記録債務

79,581

71,586

 

 

短期借入金

122,500

117,499

 

 

1年内返済予定の長期借入金

43,141

41,591

 

 

未払法人税等

36,512

8,021

 

 

未払費用

281,868

279,707

 

 

賞与引当金

38,293

10,993

 

 

資産除去債務

56,866

38,170

 

 

その他

272,370

320,361

 

 

流動負債合計

1,023,983

986,626

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

252,765

241,422

 

 

退職給付引当金

266,215

267,406

 

 

資産除去債務

194,373

189,089

 

 

その他

18,791

17,595

 

 

固定負債合計

732,145

715,514

 

負債合計

1,756,128

1,702,140

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

50,000

50,000

 

 

資本剰余金

3,132,425

3,132,425

 

 

利益剰余金

△2,412,189

△2,483,750

 

 

自己株式

△159,497

△159,497

 

 

株主資本合計

610,738

539,177

 

純資産合計

610,738

539,177

負債純資産合計

2,366,866

2,241,317

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第1四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

1,529,825

1,429,578

売上原価

1,479,092

1,257,455

売上総利益

50,732

172,123

販売費及び一般管理費

231,784

220,443

営業損失(△)

△181,052

△48,319

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取保険金

398

991

 

従業員負担金

273

600

 

その他

2,215

1,369

 

営業外収益合計

2,888

2,961

営業外費用

 

 

 

支払利息

571

631

 

資金調達費用

5,000

 

その他

472

1,201

 

営業外費用合計

1,043

6,832

経常損失(△)

△179,207

△52,190

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

574

 

店舗閉鎖損失

1,304

12,544

 

特別損失合計

1,879

12,544

税引前四半期純損失(△)

△181,086

△64,734

法人税、住民税及び事業税

9,873

8,021

法人税等調整額

△688

△1,195

法人税等合計

9,184

6,826

四半期純損失(△)

△190,271

△71,561

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第1四半期累計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第1四半期累計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。