○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進み景気は上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2023年４月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・ＤＸなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、２店舗（anoたまプラーザ、ano成城）を新規出店いたしました。また、直営美容室については、１店舗（TAYA心斎橋店）を新規出店、１店舗（TAYAたまプラーザ店）を改装、２店舗（TAYAたまプラーザ美しが丘店、Shampoo十条店）を閉鎖いたしました。これにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室71店舗となりました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高2,843百万円（前年同期比5.3%減）となり、営業損失75百万円（前年同期は営業損失381百万円）、経常損失74百万円（前年同期は経常損失367百万円）となりました。四半期純損失は101百万円（前年同期は四半期純損失386百万円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は2,188百万円となり、前事業年度末と比べて178百万円減少いたしました。
流動資産の残高は697百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,490百万円となり、前事業年度末と比べて百万円32減少いたしました。主な要因につきましては、建物の増加25百万円、無形固定資産の増加12百万円があったものの、現金及び預金の減少90百万円、敷金及び保証金の減少75百万円、売掛金の減少25百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は1,679百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円減少いたしました。
流動負債の残高は994百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円減少いたしました。固定負債の残高は684百万円となり、前事業年度末と比べて47百万円減少いたしました。主な要因につきましては、資産除去債務の減少52百万円、長短借入金の純減36百万円、流動負債「その他」に含めております「未払金」の減少42百万円、「未払消費税等」の増加39百万円、「預り金」の増加30百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は508百万円となり、前事業年度末と比べて101百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8％から23.3％に減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ90百万円減少し、284百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果支出した資金は13百万円(前年同四半期は334百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費47百万円、未払消費税等の増加39百万円、預り金の増加30百万円、売上債権の減少25百万円があったことに対し、税引前四半期純損失87百万円、未払金の減少20百万円、法人税等の支払額36百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果支出した資金は41百万円(前年同四半期は70百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金保証金の回収による収入94百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出75百万円、資産除去債務の履行による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果支出した資金は36百万円(前年同四半期は40百万円の収入)となりました。
これは主に、長短借入金の純減36百万円があったことよるものであります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2024年３月期の通期の業績予想につきましては、2023年４月27日公表の2024年３月期決算短信の予想数値から変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第２四半期累計期間において、業績は改善傾向にあるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。
当第２四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
３．その他
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第２四半期累計期間において、業績は改善傾向にあるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。
当第２四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。