当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においても営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の早期改善に努めております。
当事業年度においては、物価上昇による店舗運営コストの増加など厳しい経営環境であったことにより、通期では、営業損失及び経常損失を計上する結果となりましたが、既存店の入客数・客単価の改善が順調に進んだことで、下期では、営業黒字、経常黒字を成し得ております。
そして、中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の3つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。
まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。また、「TAYAブランドのリブランディング」による、当社美容室のイメージ・コンセプトの刷新を行い、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。そして、「人的資本経営の推進」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。
これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。
資金面につきましては、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~13年
なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①美容施術
当社は、当社店舗においてカット・カラー・パーマ等の美容施術サービスの提供を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づきカット・カラー・パーマ等の美容施術を提供することであります。この収益が認識される時期は、顧客への美容施術の全工程が完了し、顧客が施術完了を確認した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社が独自で運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する美容施術サービスの履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
②商品の販売
当社は、当社店舗並びにインターネットにおいてヘアケア商品、化粧品及び美容家電等の販売を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づき商品を引き渡すことであります。この収益が認識される時期については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、インターネットにおける販売については、すべて国内販売となっており、出荷時から顧客に引き渡される期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。
・科目名及び当事業年度計上額 (千円)
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及び保養所等については、共用資産としております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識要否の判定の根拠となる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2)資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
・科目名及び当事業年度計上額 (千円)
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5%、当事業年度11.4%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度87.5%、当事業年度88.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,817千円)及び店舗閉鎖損失(41,888千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物110,171千円、工具、器具及び備品4,612千円、土地19,921千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産であるその他無形固定資産の電話加入権については、市場価額等に基づく正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失(89,619千円)としております。
その内訳は、建物57,408千円、工具、器具及び備品2,176千円、その他無形固定資産30,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等仕入債務及び未払金、未払費用などは、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理財務部門において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
債券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度 (2024年3月31日)
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借先別の将来キャッシュ・フローと賃貸借期間の残存期間に応じた国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が31,035千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,357千円増加したものの資産除去債務に係る評価性引当額が25,621千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。
該当事項はありません。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注1)その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
契約負債は、当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
契約負債は、当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。