第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,746,902

6,785,071

6,519,442

6,004,926

5,839,861

経常損失(△)

(千円)

401,413

1,282,417

1,106,523

602,408

28,092

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

384,464

1,013,873

390,009

804,909

158,820

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,480,180

1,480,180

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

5,100,000

5,100,000

5,100,000

5,100,000

5,100,000

純資産額

(千円)

2,039,512

1,025,638

1,415,648

610,738

451,918

総資産額

(千円)

5,028,656

4,899,981

3,243,952

2,366,866

2,005,845

1株当たり純資産額

(円)

408.14

205.25

283.30

122.22

90.44

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

76.94

202.89

78.05

161.08

31.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.6

20.9

43.6

25.8

22.5

自己資本利益率

(%)

32.0

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

40,342

839,250

1,516,264

582,507

25,414

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

134,797

293,690

3,587,435

119,118

14,346

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

149,047

366,664

1,481,624

108,415

69,391

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

557,889

378,993

968,540

375,329

266,177

従業員数

(人)

1,039

1,020

875

719

597

[外、平均臨時
雇用者数]

[172]

[183]

[180]

[151]

[119]

株主総利回り

(%)

90.8

90.8

88.0

84.8

65.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.1)

(122.7)

(122.2)

(125.8)

(173.9)

最高株価

(円)

663

595

590

599

525

最低株価

(円)

490

505

525

518

393

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

3.第46期、第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第46期、第47期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のため、第48期の株価収益率及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

5.第46期、第47期、第49期及び第50期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.第47期の当期純損失の大幅な増加は、新型コロナウィルスの影響による売上高の著しい減少、事業構造改革に伴う店舗閉鎖損失の計上等によるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1975年9月

美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。

1983年4月

「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。

4月

神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。神奈川県に進出。

4月

商号を「株式会社田谷」に変更。

1986年4月

神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。

1988年3月

千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。千葉県に進出。

1989年4月

東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。

1991年7月

東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。

日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。

10月

東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。

1992年12月

福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。

1993年5月

新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。

8月

外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。

1994年2月

東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。

10月

大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。

1995年3月

京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。

3月

北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。

11月

埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。

12月

デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のFC母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。

1996年9月

熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。

11月

岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町FitZ店を開設。岡山県に進出。

1997年3月

富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。

4月

東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。

4月

香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。

4月

広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。

9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

9月

米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店を開設。

10月

兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。

1998年8月

プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。

9月

東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。

10月

米国カペリプント サロン/スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オペークギンザ店を開設。

11月

福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。

1999年4月

株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。

愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。

12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

 

 

年月

事項

2000年3月

東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。

4月

長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。

 

宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。

6月

岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。

2000年8月

愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。

2001年1月

青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。

1月

三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。

4月

大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。

5月

福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。

11月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

2003年6月

ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。

9月

米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。

2004年4月

香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。

6月

青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。

11月

ベルギー国CADSインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハービスPLAZAエント店を開設。

11月

岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。

2005年3月

東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。

8月

福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。

2006年3月

富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。

2007年10月

OEM商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。

2009年9月

ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。

2014年3月

愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。

2017年3月

新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。

2017年12月

仏国のグループクレージュSAS(旧クレージュデザインSA)との契約満了。

2018年3月

北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。

2021年4月

岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。

2021年6月

長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。

2021年9月

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転

2022年2月

宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。宮城県から撤退。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

 

創業者 田谷哲哉 逝去。

2023年2月

愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。愛知県から撤退。

2023年3月

広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。広島県から撤退。

大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。大分県から撤退。

2023年5月

神奈川県横浜市にフリーランス美容室ano たまプラーザを開設。

2024年2月

三重県四日市市内のShampoo イオンモール四日市北店を閉鎖。三重県から撤退

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。

美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。

[事業系統図]


 

(注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

取扱区分

主要内容

美容施術

カット、パーマ、カラー等の施術

商品

ヘアケア商品、化粧品の販売

その他

講習、セミナー、ショー等の収入

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

597

(119)

33.2

10.9

3,788,389

 

 

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

部門の名称

従業員数(人)

営業店舗部門

543

(114)

本社・支社部門

54

(5)

合計

597

(119)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3. 前事業年度末に比べ従業員数が122名減少しておりますが、主として店舗の閉鎖に伴う退職によるものであります。

 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

管理職に占める

女性の割合(%)

(注1)

男性の

育児休業取得率(%)

(注2)

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注1)

全従業員

うち正規雇用

従業員

うちパート・

有期雇用従業員

15.7

40.0

68.2

71.7

84.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+3.4歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+3.1年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(84.3%)等によるものであります。