第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第3四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第3四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果により、第3四半期会計期間の3か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりました。第4四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進み景気は上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は2023年4月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・DXなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。

店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、2店舗(anoたまプラーザ、ano成城)を新規出店いたしました。また、直営美容室については、1店舗(TAYA心斎橋店)を新規出店、1店舗(TAYAたまプラーザ店)を改装、4店舗(TAYAたまプラーザ美しが丘店、TAYA bluelabelイトーヨーカドー湘南台店、TAYA&CO.GINZA 銀座本店、Shampoo十条店)を閉鎖いたしました。これにより、当第3四半期会計期間末の店舗数は、美容室69店舗となりました。               

以上の結果、当社の第3四半期累計期間の業績は、売上高4,315百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業損失28百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失32百万円(前年同期は経常損失459百万円)となりました。四半期純損失は78百万円(前年同期は四半期純損失499百万円)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は2,222百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。

流動資産の残高は778百万円となり、前事業年度末と比べて64百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,444百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加47百万円、無形固定資産の増加13百万円があったものの、現金及び預金の減少124百万円、敷金及び保証金の減少104百万円によるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債総額は1,690百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円減少いたしました。

流動負債の残高は1,017百万円となり、前事業年度末と比べて6百万円減少いたしました。固定負債の残高は673百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払費用の増加34百万円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の増加43百万円があったものの、資産除去債務の減少48百万円、長短借入金の純減45百万円、流動負債「その他」に含めております「未払金」の減少38百万円によるものであります。

当第3四半期会計期間末の純資産は531百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8%から23.9%に減少いたしました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。