【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、6期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。

今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の3つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年1月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年1月27日に第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行っております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3~50年

器具備品 2~13年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①美容施術

当社は、当社店舗においてカット・カラー・パーマ等の美容施術サービスの提供を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づきカット・カラー・パーマ等の美容施術を提供することであります。この収益が認識される時期は、顧客への美容施術の全工程が完了し、顧客が施術完了を確認した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

当社が独自で運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する美容施術サービスの履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

 

②商品の販売

当社は、当社店舗並びにインターネットにおいてヘアケア商品、化粧品及び美容家電等の販売を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づき商品を引き渡すことであります。この収益が認識される時期については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、インターネットにおける販売については、すべて国内販売となっており、出荷時から顧客に引き渡される期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。

・科目名及び当事業年度計上額                            (千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

412,044

606,000

無形固定資産

40,374

89,075

 

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及び保養所等については、共用資産としております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識要否の判定の根拠となる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(2)資産除去債務

当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から経済的使用可能予測期間で見積り、割引率は経済的使用可能予測期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。

・科目名及び当事業年度計上額                              (千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

資産除去債務(流動)

4,851

4,430

資産除去債務(固定)

172,315

214,890

 

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社美容室店舗のうち、定期賃貸借契約の物件については、耐用年数を定期賃貸借契約期間として見積り、計上を行っておりました。これらの契約の多くは複数回の更新を重ねているものが多く、再契約後は、極端に契約年数が短縮されることなどから、より実態に即した耐用年数について実績の調査と検討を行ってまいりました。

その結果、当事業年度より、当該契約に関する建物、器具及び備品について耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直すこととし、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益が15,787千円増加、税引前当期純損失が同額減少しております。

 

(資産除去債務の見積額の変更)

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額59,737千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

126,252

千円

126,331

千円

建物

31,933

 

28,136

 

土地

127,722

 

127,722

 

敷金及び保証金

18,440

 

18,440

 

304,348

 

300,631

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

96,343

千円

70,002

千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

44,850

 

99,334

 

141,193

 

169,336

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4%、当事業年度11.1%、一般管理費に属する費用のお

およその割合は前事業年度88.6%、当事業年度88.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

97,810

千円

93,127

千円

役員報酬

88,953

 

88,781

 

給与・賞与

295,809

 

302,729

 

賞与引当金繰入額

5,549

 

8,384

 

退職給付費用

2,183

 

459

 

減価償却費

30,222

 

29,290

 

貸倒引当金繰入

55

 

42

 

 

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

千円

1,521

千円

その他

 

0

 

 

1,521

 

 

 

 

 ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

△8,435

千円

千円

構築物

122

 

 

器具及び備品

128

 

 

土地

8,359

 

 

175

 

 

 

 

 ※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

千葉県習志野市

店舗

建物

千葉県流山市

店舗

建物

東京都千代田区

店舗

建物

東京都中央区

店舗

建物、器具及び備品

東京都世田谷区

店舗

建物

東京都足立区

店舗

建物

東京都立川市

店舗

建物

東京都府中市

店舗

建物

神奈川県横浜市

店舗

建物

神奈川県藤沢市

店舗

建物

大阪府和泉市

店舗

建物

兵庫県明石市

店舗

建物

福岡県宗像市

店舗

建物

東京都他

遊休資産

その他無形固定資産

 

 

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産であるその他無形固定資産の電話加入権については、市場価額等に基づく正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失(89,619千円)としております。

その内訳は、建物57,408千円、工具、器具及び備品2,176千円、その他無形固定資産30,035千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 ※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地代家賃

16,777

千円

15,177

千円

違約金

700

 

 

資産除去債務

 

2,014

 

営業補償金

 

761

 

保証金償却

924

 

5,373

 

その他

3,340

 

2,853

 

21,741

 

26,181

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,100,000

5,100,000

合計

5,100,000

5,100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

102,946

102,946

合計

102,946

102,946

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,100,000

86,000

5,186,000

合計

5,100,000

86,000

5,186,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

102,946

102,946

合計

102,946

102,946

 

(変動事由の概要)

当事業年度増加株式数は第1回新株予約権の権利行使によるものです。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

第1回新株予約権(注)1,2 

普通株式

1,240,000

86,000

1,154,000

2,377

合計

1,240,000

86,000

1,154,000

2,377

 

(注)1.第1回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第1回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

277,011

千円

175,066

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△10,834

 

△8,833

 

現金及び現金同等物

266,177

 

166,232

 

 

 

2.重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

資産除去債務

8,118

千円

72,033

千円

 

 

(リース取引関係)

   該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等仕入債務及び未払金、未払費用などは、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。

社債は主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたもので、この償還については、第1回新株予約権の行使による入金が一定額に達する毎に償還することとなっております。

また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理財務部門において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

債券については、定期的に時価を把握しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

831,451

827,733

△3,717

資産計

831,451

827,733

△3,717

(1) 長期借入金

252,765

252,404

△360

負債計

252,765

252,404

△360

 

(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

722,555

708,744

△13,811

資産計

722,555

708,744

△13,811

(1) 長期借入金

330,421

331,733

1,312

負債計

386,421

387,733

1,312

 

(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「社債」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

277,011

売掛金

281,656

合計

558,667

 

(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

 

  当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

175,066

売掛金

258,107

合計

433,173

 

(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

96,343

長期借入金

49,153

45,372

45,372

33,872

28,941

50,055

合計

145,496

45,372

45,372

33,872

28,941

50,055

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

70,002

社債

56,000

長期借入金

74,508

74,508

63,008

57,765

42,149

18,483

合計

200,510

74,508

63,008

57,765

42,149

18,483

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

 前事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金及び保証金

827,733

827,733

 

 資産計

827,733

827,733

(1)

長期借入金

252,404

252,404

 

 負債計

252,404

252,404

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金及び保証金

708,744

708,744

 

 資産計

708,744

708,744

(1)

長期借入金

331,733

331,733

 

 負債計

387,733

387,733

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、賃貸借先別の将来キャッシュ・フローと賃貸借期間の残存期間に応じた国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

266,215

千円

243,378

千円

勤務費用

19,219

 

16,460

 

利息費用

408

 

967

 

数理計算上の差異の発生額

△15,236

 

△13,456

 

退職給付の支払額

△27,228

 

△20,504

 

退職給付債務の期末残高

243,378

 

226,847

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

243,378

千円

226,847

千円

未積立退職給付債務

243,378

 

226,847

 

貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

243,378

 

226,847

 

退職給付引当金

243,378

 

226,847

 

貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

243,378

 

226,847

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

19,219

千円

16,460

千円

利息費用

408

 

967

 

数理計算上の差異の費用処理額

△15,236

 

△13,456

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,391

 

3,972

 

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.41

1.21

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

10,355

千円

 

12,888

千円

税務上の収益認識差額

11,906

 

 

8,958

 

繰越欠損金(注2)

820,074

 

 

856,715

 

減損損失

75,824

 

 

60,983

 

退職給付引当金

84,184

 

 

80,105

 

資産除去債務

61,281

 

 

77,668

 

その他

45,995

 

 

28,773

 

繰延税金資産小計

1,109,622

 

 

1,126,093

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注2)

△820,074

 

 

△856,715

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△285,755

 

 

△242,664

 

評価性引当額小計(注1)

△1,105,829

 

 

△1,099,380

 

繰延税金資産合計

3,793

 

 

26,713

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,793

 

 

△26,713

 

繰延税金負債合計

△3,793

 

 

△26,713

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が6,449千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,641千円増加した一方、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が43,091千円減少したことに伴うものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

820,074

820,074

評価性引当額

△820,074

△820,074

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

16,729

839,986

856,715

評価性引当額

△16,729

△839,986

△856,715

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

 

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を変更して計算しております。

この変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

251,239

千円

177,166

千円

時の経過による調整額

120

 

169

 

資産除去債務の履行による減少額

△82,191

 

△29,879

 

見積の変更による増減額

 

59,737

 

その他の増減額(△は減少)(注)

7,998

 

12,127

 

期末残高

177,166

 

219,321

 

 

(注)その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。

 

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

美容施術

商品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

5,262,699

521,201

55,960

5,839,861

外部顧客への売上高

5,262,699

521,201

55,960

5,839,861

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

美容施術

商品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

4,803,527

550,107

90,940

5,444,575

外部顧客への売上高

4,803,527

550,107

90,940

5,444,575

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約負債

102,731

34,422

 

契約負債は、当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約負債

34,422

25,898

 

契約負債は、当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容施術

商品

その他

合計

外部顧客への売上高

5,262,699

521,201

55,960

5,839,861

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容施術

商品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,803,527

550,107

90,940

5,444,575

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

90.44

81.50

1株当たり当期純損失(△)(円)

△31.78

△12.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△158,820

△62,325

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△158,820

△62,325

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,997

5,003

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。