【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において6期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当中間会計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。

しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX(Beauty Transformation)PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

具体的には、以下の3つの重点施策を実行しております。

[リブランディングの更なる推進]

設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。

[フリーランス事業の確立]

今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。

[本部構造の抜本的改革]

業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

 

資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。

また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年1月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年1月27日付の「第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。

これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は反映しておりません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給与・賞与

151,256

千円

136,343

千円

賞与引当金繰入額

10,371

 

9,796

 

退職給付費用

1,130

 

1,185

 

貸倒引当金繰入額

169

 

460

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

153,029

千円

315,692

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

 

△8,833

 

 

△8,833

 

現金及び現金同等物

144,195

 

306,858

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,349千円増加しております。これにより、当中間会計期間末の資本金は175,693千円、資本剰余金は3,258,118千円となっております。

 

(金融商品関係)

当中間会計期間末(2025年9月30日)

敷金及び保証金、長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表上計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

美容施術

商品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

2,403,149

234,264

42,136

2,679,550

外部顧客への売上高

2,403,149

234,264

42,136

2,679,550

 

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

美容施術

商品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

2,270,609

224,865

48,867

2,544,342

外部顧客への売上高

2,270,609

224,865

48,867

2,544,342

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△21円56銭

△9円27銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△107,734

△53,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△107,734

△53,253

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,997

5,746

 

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。