１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃上げの動きやインバウンド需要の増加など景気は緩やかに改善上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、創業60周年、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の最終年度となる当期においては、「トータルビューティカンパニーへの変革」、「TAYAブランドのリブランディング」、「人的資本経営の推進」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を２店舗（ano駒沢、ano心斎橋）実施いたしました。また、直営美容室の改装７店舗（TAYA麹町店、TAYA西葛西店、TAYAひばりが丘店、TAYAアルカキット錦糸町店、TAYAイオンモール津田沼店、TAYAフォレオ博多店、TAYA天神店）、ブランド転換２店舗（TAYAアトレ四谷店、TAYAハービスPLAZA ENT店）、閉鎖１店舗（TAYAミーナ津田沼店）を実施いたしました。これにより、当第３四半期累計期間末の店舗数は、美容室68店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間末の業績は、売上高4,137百万円（前年同期比4.1%減）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失63百万円（前年同期は経常損失32百万円）、四半期純損失は88百万円（前年同期は四半期純損失78百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は2,099百万円となり、前事業年度末と比べて93百万円増加いたしました。
流動資産の残高は635百万円となり、前事業年度末と比べて77百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,464百万円となり、前事業年度末と比べて170百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加114百万円、無形固定資産の増加42百万円、売掛金の増加29百万円があったものの、現金及び預金の減少77百万円、敷金及び保証金の減少13百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は1,735百万円となり、前事業年度末と比べて181百万円増加いたしました。
流動負債の残高は1,037百万円となり、前事業年度末と比べて109百万円増加いたしました。固定負債の残高は697百万円となり、前事業年度末と比べて72百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増92百万円、電子記録債務の増加82百万円、未払金の増加34百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少25百万円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の減少21百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は363百万円となり、前事業年度末と比べて88百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末22.5％から17.3％に減少いたしました。
当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の改善に努めております。
中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。
まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。そして、「TAYAブランドのリブランディング」を推し進め、当社美容室のイメージ・コンセプトを刷新し、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。さらに、「人的資本経営の推進」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。
これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。
資金面につきましては、2025年１月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年１月27日に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行っております。今後、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであります。
また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。
その他上記以外にも、当社の最適な資金調達手法の模索及び検討、収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の改善に努めております。
中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。
まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。そして、「TAYAブランドのリブランディング」を推し進め、当社美容室のイメージ・コンセプトを刷新し、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。さらに、「人的資本経営の推進」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。
これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。
資金面につきましては、2025年１月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年１月27日に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行っております。今後、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであります。
また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。
その他上記以外にも、当社の最適な資金調達手法の模索及び検討、収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。