１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者の節約志向の継続、人件費・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や、労働需給の逼迫による美容師の獲得難に加え、物価上昇による個人消費停滞への懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は「Design the Evolution―伝統を軸に未来をデザインする」をスローガンに掲げ、
人的資本への投資を成長戦略の中核と位置付けております。また、既存店舗の収益力向上、デジタルを活用した集客施策の推進、店舗運営の効率化及び販売管理費の適正化に取り組み、
収益基盤の強化を図るとともに、最終利益の黒字化を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、当第１四半期累計期間における新規出店は１店舗（TAYA中野店）閉鎖店舗は１店舗（TAYA中野マルイ店）、改装１店舗（TAYAもえぎ野店）を実施いたしました。
これにより、店舗数は美容室61店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,224百万円（前年同期比4.7%減）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失15百万円）、経常損失57百万円（前年同期は経常損失14百万円）、四半期純損失は59百万円（前年同期は四半期純損失20百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は2,236百万円となり、前事業年度末と比べて18百万円増加いたしました。
流動資産の残高は892百万円となり、前事業年度末と比べて17百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,344百万円となり、前事業年度末と比べて36百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加26百万円があったものの、現金及び預金の減少12百万円、売掛金の減少22百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は1,497百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円増加いたしました。
流動負債の残高は856百万円となり、前事業年度末と比べて85百万円増加いたしました。固定負債の残高は640百万円となり、前事業年度末と比べて７百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増33百万円、流動負債「その他」に含めております未払金の増加59百万円があったものの、未払法人税等の減少25百万円、賞与引当金の減少25百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は739百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円減少いたしました。主な要因につきましては、四半期純損失により繰越利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の36.0％から33.1％に減少いたしました。
当社は、2022年４月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、前事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。
資金面につきましては、2025年１月27日付及び2026年１月13日付の増資による資金調達により、当第１四半期会計期間末の現金及び預金は519百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、アルティメイト株式会社より、美容業及び化粧品販売事業（以下「本対象事業」といいます。）を譲受すること（以下「本件事業譲受」といいます。）を目的とした契約を締結することを決議いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受の相手先の名称及び取得した事業の内容
相手先の名称 アルティメイト株式会社
事業の内容 美容業及び化粧品販売事業
（２）事業譲受の理由
当社は、美容師法に基づき美容所の経営を行っており、その美容所において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「Shampoo」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
アルティメイト株式会社は、北海道旭川市及び東京都において、オーガニック商品を主軸とした美容業及び化粧品販売事業を営んでおります。
今回、同社の運営する本対象事業を譲り受けることにより、当社の美容業及び化粧品販売事業における北海道旭川市及び東京都でのサービス提供範囲の拡大が図られるほか、本対象事業に所属する美容業及び化粧品販売事業のノウハウを有する人材を承継できることから、本件事業譲受が当社の事業成長に資するものと判断いたしました。
（３）事業譲受時期
2026年７月１日（東京都内の２店舗）
2026年８月１日（北海道内の３店舗）（予定）
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．事業譲受契約に定められた条件付き取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（１）条件付き取得対価の内容
取得の対価には、条件付き取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大42,000千円の条件付取得対価が減少する契約であり、現時点では確定しておりません。
（２）今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,352千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。