当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車などの製造業は国内や新興国市場が減速しておりますが、北米での販売が拡大し、円安効果も加えて好調に推移しております。一方、円安による輸入コスト増加が価格転嫁されてきており個人消費の回復は見られず景気停滞感が漂うところとなっております。
当業界におきましては、市場規模は横這い状況が続いており大きな変化はありません。一方、大中規模塾の校舎新設、個別指導塾のＦＣ展開、個人塾の新設など一層の過当競争となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
（ⅰ）それぞれの顧客ニーズを細かく捉えた、尖った商品を提供すること
（ⅱ）決められたことを現場現場で濃度濃く実行すること
を基本として取り組んでまいりました。
第２四半期におきましては、小中学部、高校部、その他の教育事業のいずれの部門におきましても、夏期一般生の秋入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。特に大きな成果をあげることができたのは、小中学部の夏期一般生募集と秋入学、集団型の小中学部校舎に併設した個別指導クラスの生徒数増加、そして２年目の実施となる志賀高原勉強合宿、拠点校合宿であります。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、年間の業績に大きく影響する夏期講習一般生募集を成功させるための広告宣伝費の増加があったものの、前期末から当上半期において実施した一部校舎の移転・閉鎖等を行ったことにより人員の効率化、賃借料、校舎管理維持費用の削減に寄与することが出来ました。また、この効果は第３四半期以降においてより利益増加が見込まれることとなります。
特別損益におきましては、当初の計画に対し９月入学が不振であった計２校舎の減損処理を行うことを決定いたしました。それに伴い、減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,863百万円(前年同四半期は4,927百万円)、営業損失は578百万円(前年同四半期は営業損失694百万円)、経常損失は601百万円(前年同四半期は経常損失715百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は626百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,560百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部・その他の教育事業ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は夏期講習の一般生募集、一般生の秋入学、勉強合宿などがいずれも成功したことであります。結果として、小中学部の売上高は3,607百万円(前年同四半期は3,563百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失183百万円)となりました。
（高校部)
高校部におきましては、４月スタート時点より高３・卒生の人数、授業料単価が予算未達となっているため、予算を下回る売上高となっております。売上予算未達ではありますが、売上原価の削減等により年間の利益増を図っていく計画であります。結果として、高校部の売上高は769百万円(前年同四半期は874百万円)、セグメント損失192百万円(前年同四半期はセグメント損失170百万円)となりました。
(その他の教育事業)
個別指導部門におきましては、４月スタート時点より生徒数が予算未達であるため授業料単価を向上させておりますが、売上高は予算を若干下回るところとなっております。しかし夏期一般生募集と秋入学を成功させることができ、９月の生徒数は予算数を達成することができました。また、映像事業部門におきましては、プロモーション活動に課題が発生して生徒数が減少するところとなっており、売上高が予算未達となっております。結果として、その他の教育事業の売上高は485百万円(前年同四半期は489百万円)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント利益34百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,137百万円減少し、1,820百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴い１年内回収予定の差入保証金(流動資産の「その他」)に振り替えていた差入保証金について解約金への充当処理が進んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて281百万円減少し、13,272百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,419百万円減少し、15,093百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円減少し、5,730百万円となりました。これは主として、生徒数増加による授業料・講習費用の前受金増加があったものの、校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払により店舗閉鎖損失引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて383百万円減少し、4,539百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、1,686百万円減少し、10,270百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて733百万円減少し、4,822百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7％から32.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、456百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは655百万円の支出(前年同期は592百万円の支出)となりました。これは主として、９月生徒数はほぼ計画通り確保できたものの、前期に決定した校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金の支払が発生したこと、消費税率の引き上げに伴い納税額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の収入(前年同期は145百万円の収入)となりました。これは主として、資産除去債務の履行に伴う支払が発生したものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出(前年同期22百万円の収入)となりました。これは主として、季節運転資金のための短期借入金の収入があったものの、長期借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。前期において集団型校舎の一部に個別指導型を併設開校し、大きな成果をあげることができております。今期においてはこれをさらに拡充していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。今期中に確実に点数アップが実現できるＩＴシステム化を計画しております。