当第２四半期連結累計期間 |
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示方法の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 流動資産の「その他」には、店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額 | 1,555,003千円 | 35,833千円 |
※２ 当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
シンジケートローン契約総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
借入実行残高 | 640,000千円 | 700,000千円 |
差引額 | 60,000千円 | ― |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
①平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
②平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して当期純損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産減損勘定 合計 | 16,649千円 1,853千円 83,378千円 118,325千円 220,207千円 |
福岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 合計 | 56,976千円 5,029千円 2,560千円 64,567千円 |
北海道（６校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 合計 | 176,949千円 2,127千円 51,062千円 133千円 230,272千円 |
愛知県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 | 115,145千円 1,858千円 118,766千円 235,770千円 |
神奈川県（４校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 937千円 9,190千円 10,128千円 |
宮城県（３校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 237,898千円 2,109千円 240,007千円 |
山形県（４校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 21,805千円 4,906千円 26,711千円 |
山梨県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 2,511千円 292千円 2,803千円 |
福島県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,601千円 414千円 2,016千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032,485千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 32,223千円 74千円 32,298千円 |
山梨県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 692千円 240千円 932千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,231千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 1,055,478千円 | 682,191千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △312,631千円 | △225,854千円 |
現金及び現金同等物 | 742,847千円 | 456,336千円 |
※２ 当第２四半期連結累計期間における営業活動のキャッシュ・フローの「その他」には、店舗閉鎖に伴う解約金に充当処理した１年内回収予定の差入保証金（流動資産の「その他」）の減少1,519,388千円（前第２四半期連結累計期間は181,284千円）を含んでおります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 80,516 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 80,516 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |