第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 19,240,000 |
計 | 19,240,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数:100株 |
計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成16年３月18日 (注) | 100,000 | 6,710,000 | 116,600 | 2,089,400 | 116,500 | 1,944,380 |
(注) 第三者割当
発行価格 2,331円
資本組入額 1,166円
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | 0 | 22 | 24 | 46 | 31 | 3 | 4,005 | 4,131 | ― |
所有株式数 | 0 | 8,378 | 2,116 | 25,916 | 3,521 | 27 | 27,133 | 67,091 | 900 |
所有株式数 | 0.00 | 12.49 | 3.15 | 38.63 | 5.25 | 0.04 | 40.44 | 100 | ― |
(注) 自己株式319株は、「個人その他」に３単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
（注）１ 平成27年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、コマンドエヌ株式会社が平成27年９月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
コマンドエヌ株式会社 | 京都府京都市左京区田中里ノ前町34－２ | 5,830 | 8.69 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,708,800 | 67,088 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 67,088 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 静岡県静岡市葵区鷹匠 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 39 | 27,339 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 319 | ― | 319 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当性向を10％以上とすることを具体的な目標としております。
この方針に基づき、第33期におきましては１株当たり12円の配当を実施いたします。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年１回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。
なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
平成28年６月29日 | 80,516 | 12 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 364 | 439 | 421 | 346 | 989 |
最低(円) | 283 | 259 | 305 | 277 | 309 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 795 | 714 | 773 | 644 | 609 | 483 |
最低(円) | 626 | 549 | 633 | 520 | 443 | 379 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 新規事業本部長 | 渡 辺 武 | 昭和23年６月14日生 | 昭和49年４月 | 株式会社文化シヤッター入社 | (注)5 | 1,503 |
昭和51年４月 | 静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師 | ||||||
昭和52年３月 | 安倍口英数塾(個人経営)創業 | ||||||
昭和59年11月 | 当社設立代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成20年３月 平成26年４月 | 小中事業本部長就任 新規事業本部長就任（現任） | ||||||
専務取締役 | 管理本部長 | 渡 辺 喜代子 | 昭和25年７月27日生 | 昭和47年４月 | 静岡県立病院養心荘勤務 | (注)5 | 1,483 |
昭和49年４月 | 富士市立病院勤務 | ||||||
昭和51年４月 | 静岡県立病院養心荘勤務 | ||||||
昭和54年11月 | 安倍口英数塾入社 | ||||||
昭和59年11月 | 当社設立取締役就任 | ||||||
平成６年４月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
平成７年３月 | 管理本部長就任(現任) | ||||||
平成11年５月 平成22年４月 | 当社専務取締役就任(現任) 管理本部ＩＴシステム部長就任(現任) | ||||||
平成28年３月 | 小中第１事業本部長就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 高校事業 | 山 内 義 明 | 昭和26年７月19日生 | 昭和49年４月 | 住友金属工業株式会社(現 新日鐡住金株式会社)入社 | (注)5 | ― |
平成14年１月 | 当社入社 | ||||||
平成16年４月 | 高校事業本部名古屋本部長就任 | ||||||
平成18年３月 | 高校事業本部長就任(現任） | ||||||
平成18年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成19年３月 | 高校事業本部北海道本部長就任 | ||||||
平成20年６月 平成26年４月 | 当社常務取締役就任(現任) 高校事業本部ｉＤ高校本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 業務本部長 | 石 垣 雅 敏 | 昭和28年９月９日生 | 昭和52年４月 | 株式会社静岡銀行入行 | (注)5 | 45 |
昭和62年10月 | 当社入社 | ||||||
平成３年３月 | 業務部長就任 | ||||||
平成６年４月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
平成７年３月 | 第三営業本部長就任 | ||||||
平成８年３月 | 第一営業本部長就任 | ||||||
平成11年３月 | 小中学部志太事業本部長就任 | ||||||
平成13年３月 | 小中学部業務本部(現 業務本部)長就任(現任) | ||||||
取締役 | 小中第２事業本部長 | 林 眞 吾 | 昭和43年９月22日生 | 平成７年５月 | 当社入社 | (注)5 | 100 |
平成12年３月 | 小中学部山梨事業本部長就任 | ||||||
平成19年12月 | 株式会社東日本学院出向 副社長就任 | ||||||
平成21年６月 | 株式会社東日本学院 取締役副社長就任 | ||||||
平成25年10月 | 小中事業本部東海第１本部(現 愛知第１本部)長就任(現任) | ||||||
平成27年６月
| 当社取締役就任(現任) 小中事業本部長就任 | ||||||
平成28年３月 | 小中第２事業本部長就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 経理部長 | 田 中 耕 治 | 昭和30年９月１日生 | 昭和55年４月 | 東京鋪装工業株式会社入社 | (注)5 | 65 |
平成３年６月 | 株式会社ドトールコーヒー入社 | ||||||
平成19年11月 | 株式会社アプレシオ(現 株式会社aprecio)入社 | ||||||
平成19年12月 | 株式会社アプレシオ(現 株式会社aprecio) 取締役兼執行役員管理部長就任 | ||||||
平成22年８月 | 当社入社 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | 小中第３事業本部長 | 友 重 博 行 | 昭和44年５月11日生 | 平成４年３月 | 当社入社 | (注)5 | 139 |
平成14年３月 | 小中事業本部愛知北本部長就任 | ||||||
平成17年６月 | 小中事業本部札幌東本部長兼札幌西本部長就任 | ||||||
平成28年３月 | 小中第３事業本部長就任(現任) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 萩 原 茂 樹 | 昭和25年２月４日生 | 昭和47年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)6 | 59 |
平成13年１月 | 当社入社 | ||||||
平成17年３月 | 高校事業本部神奈川第１本部長就任 | ||||||
平成18年３月 | 高校事業本部愛知本部長就任 | ||||||
平成19年３月 | 高校事業本部東海本部長就任 | ||||||
平成20年３月 | 新規事業本部長就任 | ||||||
平成20年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成21年６月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 佐 竹 利 文 | 昭和31年６月23日生 | 昭和56年10月 | 鈴木峰雄税理士事務所入所 | (注)6 | ― |
昭和58年５月 | 鈴木守税理士事務所入所 | ||||||
昭和63年９月 | 佐竹利文税理士事務所開業(現任） | ||||||
平成18年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 鈴 木 一 紘 | 昭和17年２月10日生 | 昭和42年４月 | 静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送入社 | (注)6 | ― |
平成11年３月 | 静岡新聞社 取締役就任 | ||||||
平成13年２月 | 同社 取締役浜松総局長就任 | ||||||
平成19年２月 | 同社 常務取締役就任 | ||||||
平成19年４月 | 当社仮監査役就任 | ||||||
平成19年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成21年６月 | 静岡新聞社 非常勤顧問就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
計 | 3,394 | ||||||
(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 佐竹利文及び鈴木一紘は、社外取締役であります。
３ 佐竹利文及び鈴木一紘の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。
４ 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。
５ 当該取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原茂樹 委員 佐竹利文 委員 鈴木一紘
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしています。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわり合いを持つ株主、従業員、生徒、保護者、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化する市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、同業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び企業価値を高めることで報いたいと考えております。
① コーポレートガバナンス体制
（コーポレートガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る観点から、平成28年６月29日開催の第33期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名の計10名で構成されております。また、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役です。取締役会は、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選任及び解任を行います。７名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、それぞれ部門長等業務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決定を行い実行しております。原則として年５回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。
経営会議は、常勤取締役を中心に構成されております。取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅速で合理的な業務執行にかかる重要な意思決定をしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、１名が常勤、２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性のある立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る体制としております。
また、内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及び内部統制監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。
監査等委員会設置会社移行後の当社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
（注）上記の状況は本有価証券報告書提出日現在におけるものであります。
（コーポレートガバナンスに関する事項－内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは以下のとおりであります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程を制定・施行しております。株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理しております。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、地域ごとに営業拠点を統括する本部長と業務執行取締役等との営業会議を定期的に開催し、各地域の営業状況の報告、課題の検討等を行っております。また、定時及び臨時の取締役会、経営会議において、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
また、中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行っております。
ｄ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を監査役設置会社とし、当社の取締役及び使用人が取締役及び監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。
また、子会社を監査の対象とし、監査の結果は定期的に当社の代表取締役に報告される体制となっており、監査等委員会は当社及び当社子会社の内部統制状況を把握・評価しております。
ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査等委員会の要請に応じ、情報等を提供する体制をとっております。
なお、監査等委員会よりその業務に必要な要請をうけた従業員は、その要請に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。
ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤の監査等委員は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。また、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整えております。
なお、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
ｇ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査等委員規程を制定・施行し、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制となっております。
（コーポレートガバナンスに関する事項－リスク管理体制の整備状況）
当社及び当社子会社のリスク管理は、管理本部長を責任者とする管理本部にて対応しております。管理本部では、対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等につき随時営業部門の責任者より報告を受け、対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し、対応を検討しております。さらに、当社及び当社子会社に及ぼすリスクの程度が大きいと判断される場合は、経営会議にて対応を検討いたします。
また、内部通報規程により、法令及び規程違反行為は管理本部に通報される体制が構築されており、当該法令違反行為等が重大と認めるときは直ちに代表取締役へ報告される体制が整っております。さらに、定期的に内部監査室が事業所の監査を行うことにより規程どおり運営されているかどうか、その状況を含め、代表取締役と監査等委員会に報告されております。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役・監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（剰余金の配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
社長直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役に報告されております。
監査等委員である取締役は、内部監査室や会計監査人と緊密な連係を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツと契約し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性を確保しております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士等の氏名については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：篠原孝広、早稲田 宏
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、公認会計士試験合格者 ３名、その他 １名
③ 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく監査等委員である鈴木一紘氏は、長年にわたる業務・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
両氏とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。
また、社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と厳密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。
④ 役員報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | その他 | |||
取締役 | 178,580 | 178,580 | ― | ― | ― | ６名 |
監査役 | 15,485 | 15,485 | ― | ― | ― | １名 |
社外役員 | 1,800 | 1,800 | ― | ― | ― | ２名 |
ｂ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬及び賞与の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを当期の業績を鑑み、役員会で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 26,000 | ― | 26,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 26,000 | ― | 26,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模、監査業務等について監査法人と協議の上、決定することとしております。