１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３～47年 |
構築物 | 10～20年 |
機械及び装置 | 10年 |
車両運搬具 | ６年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する事業年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
重要なデリバティブ取引は、経営会議の決議事項であります。
金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ取引については、管理本部にて取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。
金利スワップ取引のみであり、全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「１年内回収予定の差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,071千円 | 1,282千円 |
短期金銭債務 | 85千円 | ― |
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 750,221千円 | 590,110千円 |
土地 | 2,010,909千円 | 1,864,733千円 |
計 | 2,761,131千円 | 2,454,844千円 |
対応債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,677,395千円 | 1,791,901千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 928,757千円 | 927,051千円 |
長期借入金 | 1,359,706千円 | 786,655千円 |
計 | 3,965,859千円 | 3,505,607千円 |
※３ 流動資産の「その他」には、店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額 | 1,555,003千円 | 9,495千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 16,957千円 | 16,198千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 212,023千円 | 182,101千円 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額98,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額98,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 4,655千円 | 7,582千円 |
未払事業所税 | 19,370千円 | 16,752千円 |
一括償却資産 | 3,707千円 | 2,451千円 |
賞与引当金 | 46,484千円 | 43,462千円 |
店舗閉鎖損失引当金 | 558,750千円 | 8,605千円 |
その他 | 35,822千円 | 9,885千円 |
繰延税金資産小計 | 668,791千円 | 88,739千円 |
評価性引当額 | △668,791千円 | △88,739千円 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
固定資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付引当金 | 274,944千円 | 247,085千円 |
減損損失 | 1,220,456千円 | 1,396,243千円 |
資産除去債務 | 192,859千円 | 184,675千円 |
長期未払金 | 220,981千円 | 209,988千円 |
繰越欠損金 | 670,247千円 | 1,200,967千円 |
その他 | 15,570千円 | 18,893千円 |
繰延税金資産小計 | 2,595,060千円 | 3,257,854千円 |
評価性引当額 | △2,545,718千円 | △3,217,041千円 |
繰延税金資産合計 | 49,341千円 | 40,812千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △49,341千円 | △40,812千円 |
その他 | ― | △18,549千円 |
繰延税金負債合計 | △49,341千円 | △59,362千円 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | ― | △18,549千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が971千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が971千円増加しております。
該当事項はありません。