当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車や製造業などの輸出産業は円安を追い風に業績を伸ばしてまいりました。また、訪日外国人の消費拡大で鉄道や小売りなどの内需企業の販売も増加しております。一方、国内の個人消費においては富裕層の４Ｋテレビなどの高額品の販売は好調に推移しましたが、全体的な回復は見られないところとなっております。
当業界における第３四半期は、次年度の業績を大きく左右する冬期講習一般生募集と一般生の冬期講習明け１月～３月入学活動に注力する期間であります。また、受験学年を対象とした秋期、冬期の特別演習会や勉強合宿などを実行し、売上増を図る期間でもあります。小中学部、高校部、その他の教育事業におきましても、こうした二つの最重点課題に取り組んでまいりました。また、集団型の小中学部に併設した個別指導クラスの生徒数増加も図ってまいりました。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、夏期講習一般生及び９月入学のための広告宣伝費の増加があったものの、前年度末から当上半期において実施した一部校舎の移転・閉鎖等を行ったことにより人員の効率化、賃借料、校舎管理維持費用の削減に寄与することが出来ました。
特別損益におきましては、当初の計画に対し９月及び１月入学が不振であった計３校舎の減損損失を計上し、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,050百万円(前年同四半期は8,021百万円)、営業損失は51百万円(前年同四半期は営業損失324百万円)、経常損失は70百万円(前年同四半期は経常損失366百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は410百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,594百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は夏期一般生の募集と講習生の秋入学の成功、受験学年の秋期講習の売上増、集団型の校舎に併設した個別指導クラスの生徒増などであります。結果として、小中学部の売上高は6,029百万円(前年同四半期は5,870百万円)、セグメント利益は636百万円(前年同四半期はセグメント利益308百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は様々な特別講習会を企画・実行し売上増を図ってきたこと、映像授業の直営校が順調に生徒数を増加させていることであります。また、営業費用も削減させ利益増を図っています。結果として、高校部の売上高は1,239百万円(前年同四半期は1,374百万円)、セグメント損失121百万円(前年同四半期はセグメント損失168百万円)となりました。
(その他の教育事業)
個別指導部門におきましては、在籍生徒数が回復し、授業料単価も向上させ、売上高が予算を上回るところとなっております。また、映像事業部門におきましては、プロモーション活動の課題が解決できず生徒数が減少するところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は782百万円(前年同四半期は777百万円)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期はセグメント利益68百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,041百万円減少し、1,916百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴い１年内回収予定の差入保証金(流動資産の「その他」)に振り替えていた差入保証金について解約金への充当処理が進んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、13,109百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却及び建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,486百万円減少し、15,026百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,654百万円減少し、5,379百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払いにより店舗閉鎖損失引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、4,620百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、1,956百万円減少し、10,000百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて530百万円減少し、5,025百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7％から33.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
既存事業におきましても、業績改善の余地は十分にあると考えており、校舎間、ブロック間、本部間の業績の凹凸を少しでも少なくする施策を進めていく考えであります。また、生徒数だけではなく、生徒一人当たりの売上単価を向上させる企画を強力に進めていく計画であります。
大きく変化した当業界の市場に対応した新しい業態の教育サービスを当社の今後の事業の柱としていきたいと考えております。
また、映像事業部門におきましては、今期のＦＣ１号校舎の成功をバネとして、ＦＣ展開も本格的に進めていく計画であります。