３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、ドル安傾向が続き、自動車や電機などの輸出企業にとって厳しい経営環境となっております。また英国のＥＵ離脱問題に端を発した世界・日本経済の先行不安感が漂う中、企業の設備投資・個人消費も低迷するところとなっております。
当業界におきましては、市場規模は横這い・縮小傾向が続いておりますが、大手・中規模、個人塾の新規開校が活発化し、より一層の過当競争となっております。個別指導部門の市場規模もほぼ上限に達していると考えられ、この部門においても過当競争の様相を呈してきております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果として利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第１四半期におきましては、小中学部・高校部ともに、夏期講習一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。特に小中学部の夏期一般生を母数としての９月入学の成功は当社グループ全体の売上予算達成を大きく左右するところとなっております。第１四半期時点における小中学部の夏期一般生募集は過去最高水準の状況で推移しております。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、個別指導の拡大によるチューター・バイト給与の増加があったものの、前期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,990百万円(前年同四半期は2,049百万円)、営業損失は591百万円(前年同四半期は営業損失660百万円)、経常損失は609百万円(前年同四半期は経常損失672百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は608百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部は予算を少し下回る売上高となっております。要因は、前年度から持ち上がる低学年の生徒数が減少し、４月の新入学生数で回復させられなかったからであります。年間売上予算を達成できるかどうかは、夏期一般生募集の成功と一般生の９月入学次第であります。６月時点では夏期一般生募集は過去最高水準となっております。結果として、小中学部の売上高は1,630百万円(前年同四半期は1,668百万円)、セグメント損失は308百万円(前年同四半期はセグメント損失324百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、高３生の売上単価予算が未達となっているため、予算をわずかに下回る売上高となっております。夏期一般生の９月入学の成功、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、演習講座の充実などを強化し、年間売上予算の達成を図っていく計画であります。結果として、高校部の売上高は327百万円(前年同四半期は345百万円)、セグメント損失75百万円(前年同四半期はセグメント損失135百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、わずかではありますが売上予算を下回るところとなっております。在宅視聴を促進するプロモーション方法に課題が生じ、生徒数の減少が続いております。一方、ＦＣ展開が軌道に乗りつつあり、この部門における生徒数は増加しております。結果として、その他の教育事業の売上高は31百万円(前年同四半期は35百万円)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、1,454百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、12,165百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて587百万円減少し、13,620百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、5,437百万円となりました。これは主として、年度運転資金の調達により短期借入金が増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、4,460百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、117百万円増加し、9,898百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、705百万円減少し、3,722百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から27.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の多くに個別指導型を併設開校し、大きな成果を挙げることができております。今期におきましては、併設した個別指導型の生徒数増加を図り、また、売上単価も上昇させ、売上増加を実現していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えており、確実に点数アップが実現できるＩＴシステム化を計画しております。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、集団型の部門におきましては、難関国公立、有名私大への合格実績の向上を図っていくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。