当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、想定を上回る円高となっており、自動車、機械、電機などの大企業の景況感が改善しないところとなっております。また、個人消費も依然として停滞しており、小売業も低迷状況となっております。
当業界におきましては、少子化がさらに進んでおりますが、低学年から通塾する傾向が強まっており、わずかではありますが、市場規模は拡大しております。
一方、大手・中規模個人塾、ＦＣ塾などの新規開校が続いており、競合状況は一層激化しております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果として利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに、夏期講習一般生募集と９月入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集においては、生徒・保護者への紹介依頼、入学活動は保護者会の開催や保護者・生徒との三者面談を中心として行ってまいりました。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに、地域、市場、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また募集方法も新しい手法を取り入れてまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の拡大によるチューター・バイト給与の増加があったものの、前期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めてまいりました。
特別損益におきましては、当初の計画に対し９月入学が不振であった１校舎の減損処理を行うことを決定いたしました。それに伴い減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,751百万円(前年同四半期は4,863百万円)、営業損失は566百万円(前年同四半期は営業損失578百万円)、経常損失は604百万円(前年同四半期は経常損失601百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は652百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失626百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は、集団型の校舎に併設した個別指導部門において生徒数は大幅に増加したものの予算数より若干の未達となったためであります。年間予算を達成できるかどうかは中３受験学年を対象に行う秋期ゼミ・合宿、および冬期講習、入試直前講習の成功次第であります。結果として、小中学部の売上高は3,945百万円(前年同四半期は4,017百万円)、セグメント損失は71百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
（高校部)
高校部におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は、売上単価の高い高３受験学年の生徒数が予算未達となったためであります。年間売上予算を達成するために売上補填策、冬期講習、入試直前講習を成功させていく計画であります。結果として、高校部の売上高は732百万円(前年同四半期は769百万円)、セグメント損失73百万円(前年同四半期はセグメント損失192百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、わずかではありますが売上予算を下回るところとなっております。在宅視聴を促進するプロモーション方法に課題が生じ、生徒数の減少が続いております。ＦＣ展開におきましては、加盟塾が増加し、また夏期講習売上も好調な実績となっております。結果として、その他の教育事業の売上高は74百万円(前年同四半期は76百万円)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円減少し、1,678百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、12,080百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて448百万円減少し、13,758百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、5,820百万円となりました。これは主として、次期基幹システム開発費用の資金調達により短期借入金が増加したこと、生徒数増加に伴い授業料、講習費用の前受金が増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、4,274百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、315百万円増加し、10,095百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、764百万円減少し、3,663百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から26.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、402百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは493百万円の支出(前年同期は655百万円の支出)となりました。これは主として、夏期講習の募集成功による売上増加があったものの、通常授業の生徒数が計画を若干下回って推移したことにより税金等調整前四半期純損失となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは42百万円の収入(前年同期は40百万円の収入)となりました。これは主として、次期基幹システム導入のためのシステム投資があったものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前年同期117百万円の支出)となりました。これは主として、次期基幹システム開発費用の資金調達により短期借入金の収入があったものの、長期借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の多くに個別指導型を併設開校し、大きな成果を挙げることができております。今期におきましては、併設した個別指導型の生徒数増加を図り、また、売上単価も上昇させ、売上増加を実現していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えており、確実に点数アップが実現できるＩＴシステム化を計画しております。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、集団型の部門におきましては、難関国公立、有名私大への合格実績の向上を図っていくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。