第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第30期、第31期、第32期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第30期、第31期、第32期、第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第30期、第31期、第32期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第30期、第31期、第32期、第33期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)の前身は、昭和56年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。平成６年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに平成６年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。平成７年10月１日には株式会社秀英予備校(昭和59年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成７年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(昭和59年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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昭和59年11月 |
静岡県静岡市千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立いたしました。 |
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昭和60年７月 |
静岡県静岡市泉町に小中学部静岡駅南校を設置し、本社を移転いたしました。 |
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12月 |
静岡県藤枝市本町に小中学部志太本部(大手校)を設置いたしました。 |
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昭和61年８月 |
静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(住吉校)を設置いたしました。 |
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12月 |
静岡県藤枝地区の拠点となる小中学部志太本部(大手校)を自社ビルとして新設移転いたしました。 |
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昭和62年３月 |
６都市(静岡・清水・藤枝・焼津・浜松・沼津)22校となりました。 |
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12月 |
静岡県静岡市栄町に本社を移転新設いたしました。 |
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昭和63年２月 |
静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始いたしました。また、34校となりました。 |
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平成元年３月 |
愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(千代が丘校)を設置し、愛知県に進出いたしました。 |
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平成２年３月 |
静岡県静岡市西門町に仮設の校舎で「大学受験部」(現高校部)を設立し、現役高校生対象の部門を開始いたしました。これにより小中高一貫教育体制が確立いたしました。 |
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12月 |
社名を「株式会社秀英予備校」に変更いたしました。 |
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平成３年４月 |
静岡県静岡市稲川に秀英予備校大学受験部１号館、沼津市通横町に大学受験部沼津校を新設し、現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始いたしました。 |
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12月 |
山梨県甲府市貢川に小中学部山梨本部(貢川校)を設置し、山梨県に進出いたしました。全部門で11本部74校となりました。 |
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平成４年３月 |
静岡県富士市水戸島に大学受験部富士校を設置いたしました。 |
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平成６年３月 |
大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設し、現役高校生に対するきめ細かなサービスを開始いたしました。 |
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４月 |
静岡県藤枝市駅前に小中学部志太本部(藤枝本部校)を移転新設するとともに、大学受験部を開始いたしました。 |
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平成７年９月 |
愛知県における事業拡充のため、小中学部愛知北本部(高蔵寺駅前校)を設置いたしました。 |
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10月 |
株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市本郷町)と合併いたしました。 |
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平成８年２月 |
静岡県沼津市高島本町に小中学部・大学受験部沼津本部校を移転新設いたしました。 |
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３月 |
愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。 |
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年月 |
事業の変遷 |
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平成９年６月 |
静岡県静岡市鷹匠に本社を移転新設し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合いたしました。 |
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９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。 |
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11月 |
業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入いたしました。これにより、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成いたしました。 |
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平成10年12月 |
静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(浜松本部校)を移転新設いたしました。 |
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平成11年３月 |
神奈川県小田原市栄町に小中学部・大学受験部小田原本部校を設置し、神奈川県に進出いたしました。 |
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12月 |
静岡県島田市扇町に小中学部島田本部校を移転新設し、それにともない「中学受験クラス」と「大学受験部」を設置いたしました。 |
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平成12年８月 |
静岡県富士市永田町に小中学部・大学受験部富士本部校を移転新設いたしました。 |
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12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 |
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平成13年３月 |
神奈川県厚木市中町に小中学部・大学受験部厚木本部校を設置いたしました。 |
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12月 |
神奈川県藤沢市藤沢に小中学部・高校部藤沢本部校を設置いたしました。 |
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平成14年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 |
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６月 |
愛知県春日井市鳥居松町に小中学部愛知北本部(春日井本部校)を移転新設いたしました。 |
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平成15年３月 |
静岡県静岡市清水相生町に小中学部・高校部清水本部校を移転新設いたしました。 |
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10月 |
愛知県名古屋市天白区に小中学部愛知南本部(植田駅前校)を設置いたしました。 |
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平成16年３月 |
名古屋本部校、春日井本部校に高校部を設置いたしました。 |
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６月 |
岐阜県岐阜市加納上本町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を設置し、岐阜県に進出いたしました。 |
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９月 |
愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知東本部、高校部名古屋本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。 |
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12月 |
愛知県東海市富木島町に小中学部知多本部(東海校)を移転新設いたしました。 |
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平成17年５月 |
北海道札幌市白石区に小中学部札幌東本部（白石本部校）を設置し、北海道に進出いたしました。 |
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６月 |
北海道札幌市西区に小中学部札幌西本部（札幌西本部校）を設置いたしました。 |
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平成18年６月 |
三重県四日市市鵜の森に小中学部四日市本部（四日市本部校）を設置し、三重県に進出いたしました。 |
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平成19年３月 |
静岡県静岡市葵区に新規事業としてＢＢＳ事業本部を設置いたしました。 |
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５月 |
北海道札幌市北区に小中学部札幌北本部（札幌本部校）、高校部北海道本部（札幌本部校）を設置いたしました。 |
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６月 |
三重県津市広明町に小中学部津本部（津本部校）を設置いたしました。 |
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11月 |
株式会社東日本学院（福島県二本松市）の株式を取得し、子会社化いたしました（現・連結子会社）。 |
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平成20年３月 |
静岡県静岡市葵区に新規事業本部を設置し、通信個別本部を設置いたしました。 |
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12月 |
福岡県福岡市早良区に小中学部福岡本部(早良本部校)を設置し、福岡県に進出いたしました。 |
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平成21年６月 |
福岡県福岡市早良区に高校部福岡本部(西新校)を設置いたしました。 |
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11月 |
北海道札幌市豊平区に小中学部札幌南本部（札幌南本部校）を設置いたしました。 |
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平成22年５月 |
福岡県福岡市南区に小中学部大橋本部（大橋本部校）を設置いたしました。 |
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平成24年３月 |
ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校いたしました。 |
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平成25年３月 |
山梨県甲州市塩山上於曽に秀英ｉＤ予備校塩山校を設置し、フランチャイズ事業を開始いたしました。 |
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平成28年４月 |
新規事業本部内に設置されていた個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働いたしました。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要事業内容 |
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小中学部 |
小学２年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 |
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高校部 |
高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 |
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その他の教育事業 |
中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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（所有） |
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㈱東日本学院 |
福島県郡山市 |
10,000 |
小中学部・高校部の学習塾の経営 |
100.00 |
役員の兼任…３名 |
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(その他の関係会社) |
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（被所有） |
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㈲シューエイ |
静岡県静岡市葵区 |
10,000 |
有価証券の保有及び運用 |
33.43 〔5.93〕 |
役員の兼任…１名 |
(注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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小中学部 |
553(279) |
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高校部 |
96(18) |
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その他の教育事業 |
11(15) |
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全社（共通） |
67(10) |
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合計 |
727(322) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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667(306) |
33.6 |
8.9 |
4,359,743 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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小中学部 |
510(277) |
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高校部 |
91(18) |
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その他の教育事業 |
６(１) |
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全社（共通） |
60(10) |
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合計 |
667(306) |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、清掃パート、派遣社員、契約社員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。