当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する円安を背景に自動車、電機・機械などの製造業・輸出産業を中心に業績を伸ばしてまいりました。また一部で価値が評価される高品質商品の販売で伸びが見られるものの、全体としては将来不安から貯蓄する傾向が強く個人消費には大きな伸びが見られません。さらに、物販・外食・運輸産業などにおいては深刻な人手不足の状況となっております。
当業界におきましては、2014年に学習指導要領が改訂されました。そして、2020年には大学入試制度が大きく変わることとなります。これに先立って全国の公立高校の入試問題が全体として難化傾向となっており、学習塾に対するニーズが高まっております。一方、少子化はさらに進行しており、結果として市場規模は横ばい状況で推移しております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでまいりました。特に小中学部、高校部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
こうした取り組みによって、小中学部、高校部、その他の部門におきまして、それぞれ一定の成果を挙げ、また基盤を築くことができました。来期以降におきましては、さらに本格的な業績回復を図っていく計画であります。
営業費用におきましては、個別指導の拡大による講師給与の増加、税率改正による法人事業税の増加があったものの、前期において一部校舎の移転、閉鎖を行ったことにより賃借料及び校舎管理維持費用等が減少いたしました。
営業外損益におきましては、前期の校舎移転により建設協力金が減少したことに伴い、建設協力金の貸付けによる受取利息が減少したため、営業外収益が減少いたしました。
特別損益におきましては、不採算校舎の売却に伴い固定資産売却益による特別利益が発生しております。また、当初計画に対し９月、３月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した１校舎の減損損失を計上するとともに、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金等につき、店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,927百万円（対前年同期比2.0％減）、営業利益は265百万円（対前年同期比1.0％減）、経常利益は199百万円（対前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失970百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、集団型の校舎においてはトップ高校への合格実績、個別型の校舎においては中堅高校への合格実績が不可欠であります。そのため通塾している生徒の学力向上とそれぞれの成績層に対応した合格実績の伸長を図ってまいりました。また夏の“宿泊合宿”と拠点校での“通塾合宿”を中３受験生と中２生を対象に行い参加生徒数を大きく増加させることができました。“通塾合宿”は秋にも開催いたしました。また、集団型の校舎に併設した個別指導部門におきましては、生徒数をさらに増加させることができました。全体としては、集団型の生徒数減少をほぼ補うところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,264百万円（対前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,215百万円（対前年同期比0.7％減）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、高１・２生に対して正社員教師による質問対応や面談などによる勉学意欲の維持・高揚、学力増進を図ってまいりました。また、高３受験生に対しては、“難関大学合格倶楽部”を設置し、合格実績の伸長を図り、一定の成果を挙げることができました。新しい学習形態の“ＡＳＳＩＳＴ”に加え、今期からは、正社員教師による“１：１の個別指導”も導入し、それぞれのニーズに対応した教育サービスを提供してまいりましたが、新しいビジネスモデルの構築にはいたっておりません。
その結果、高校部の売上高は1,508百万円（対前年同期比6.7％減）、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失137百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業のon lineによる映像事業部門におきましては、自宅学習コースの新規の生徒募集方法に課題が生じ、生徒数が低迷するところとなっております。一方、映像校舎のＦＣ展開の基盤が固まり、ＦＣ校舎数と生徒数増加に一定の成果を挙げることができました。
その結果、その他の教育事業の売上高は154百万円（対前年同期比0.8％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,051百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入(前年同期181百万円の収入)となりました。これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う資源の効率化によるコスト改善を行い、税金等調整前当期純利益となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは430百万円の収入(前年同期114百万円の収入)となりました。これは主として、次期基幹システム導入のためのシステム投資による支出があったものの不採算校舎の売却による収入及び建設協力金の回収があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは533百万円の支出(前年同期577百万円の支出)となりました。これは主として、社債発行による収入があったものの長期借入金・リース債務の返済が進んだためであります。
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (千円) |
前年同期比(％) |
|
小中学部 |
9,264,824 |
△1.2 |
|
高校部 |
1,508,245 |
△6.7 |
|
その他の教育事業 |
154,036 |
0.8 |
|
合計 |
10,927,106 |
△2.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。中長期的には、既存の小中学部、高校部におきましては、内部体制の充実に比例した着実な校舎展開を行っていく計画であります。
また、その他の教育事業の映像ビジネスにおきましては、今後の大きな飛躍が期待される分野であり、積極的な拠点展開を計画しております。
① 個別指導・ｉＤ予備校の校舎運営の標準化を実現すること
② 校舎の老朽化や市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においては、テナント校舎への移転を進め、利益が出る体制とすること
③ 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校を地域状況に合わせた形態で機動的に新校舎展開すること
④ 顧客ニーズに対応したさらに進化した教育サービスを企画・開発・提供し、顧客満足度を上げること
⑤ ｉＤ予備校のＦＣ展開を経営の新しい柱としていくための土台を作ること
⑥ 明確な差別化戦略を打ち立て、高校部の新しいビジネスモデルを構築すること
また、株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであります。
当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみに止まらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計・独立校舎による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。
平成29年３月31日現在、当社グループは静岡県に83校舎、愛知県に46校舎、山梨県に９校舎、神奈川県に14校舎、岐阜県に７校舎、北海道に33校舎、三重県に13校舎、宮城県に11校舎、福岡県に15校舎、福島県に15校舎、合計246校舎を展開しております。今後は、これらの地域内において、マーケットニーズの高い未開拓エリアへの校舎展開を進めていく予定であります。
全国10道県に及ぶ校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
当社グループの校舎は、原則として塾専用の独自設計・独立校舎による新設を基本方針としております。これは生徒が勉強しやすい環境を作るためのこだわりであります。こうした方針は生徒にとって良質な学習環境の確保に寄与しているものと考えております。
その反面、機動的に校舎を開設・統廃合する際の妨げとなる可能性があります。また、賃借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
今後は、独立校舎ではない賃貸物件への展開も積極的に進めてまいります。
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、コンピュータウィルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
当社グループは、コスト構造改善を目的とした校舎の閉鎖、統合及び移転に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
売上高
小中学部におきましては、集団型の校舎においてはトップ高校への合格実績、個別型の校舎においては中堅高校への合格実績が不可欠であります。そのため通塾している生徒の学力向上とそれぞれの成績層に対応した合格実績の伸長を図ってまいりました。また夏の“宿泊合宿”と拠点校での“通塾合宿”を中３受験生と中２生を対象に行い参加生徒数を大きく増加させることができました。“通塾合宿”は秋にも開催いたしました。また、集団型の校舎に併設した個別指導部門におきましては、生徒数をさらに増加させることができました。全体としては、集団型の生徒数減少をほぼ補うところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,264百万円（対前年同期比1.2％減）となりました。
高校部におきましては、高１・２生に対して正社員教師による質問対応や面談などによる勉学意欲の維持・高揚、学力増進を図ってまいりました。また、高３受験生に対しては、“難関大学合格倶楽部”を設置し、合格実績の伸長を図り、一定の成果を挙げることができました。新しい学習形態の“ＡＳＳＩＳＴ”に加え、今期からは、正社員教師による“１：１の個別指導”も導入し、それぞれのニーズに対応した教育サービスを提供してまいりましたが、新しいビジネスモデルの構築にはいたっておりません。
その結果、高校部の売上高は1,508百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。
その他の教育事業のon lineによる映像事業部門におきましては、自宅学習コースの新規の生徒募集方法に課題が生じ、生徒数が低迷するところとなっております。一方、映像校舎のＦＣ展開の基盤が固まり、ＦＣ校舎数と生徒数増加に一定の成果を挙げることができました。
その結果、その他の教育事業の売上高は154百万円（対前年同期比0.8％増）となりました。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、9,180百万円となりました。人件費につきましては、併設個別の生徒数増加に伴う講師給与の増加により4,590百万円となりました。一方、前連結会計年度において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより賃借料は2,217百万円となりました。それに伴い、水道光熱費等の校舎管理維持費用も減少しております。
以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ、235百万円減少しております。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,481百万円となりました。
人件費につきましては、組織管理体制強化のため役員を増員したことにより460百万円となりました。また、広告宣伝費の削減があったものの、法人事業税の税率改正に伴い事業税が増加したことによりその他経費が増加しております。
以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、15百万円増加しております。
その他
営業外損益におきましては、前連結会計年度の校舎移転により建設協力金が減少したことに伴い、建設協力金の貸付けによる受取利息が減少いたしました。
以上により、営業外収益は58百万円となりました。営業外費用におきましては大きな変動はありません。
特別損益におきましては、不採算校舎の土地・建物等の売却に伴い、固定資産売却益を計上したことにより特別利益は299百万円となりました。また、当初の計画に対し９月、３月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した１校舎の減損損失を計上するとともに、当連結会計年度末に閉鎖を決定した10校舎の解約金等を店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。以上により、特別損失は83百万円となりました。
結果として親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは245百万円の収入（前年同期181百万円の収入）となりました。
これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う資源の効率化によるコスト改善を行い、税金等調整前当期純利益となったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは430百万円の収入（前年同期114百万円の収入）となりました。
これは主として、次期基幹システム導入のためのシステム投資による支出があったものの不採算校舎の売却による収入及び建設協力金の回収があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは533百万円の支出（前年同期577百万円の支出）となりました。
これは主として、社債発行による収入があったものの長期借入金・リース債務の返済が進んだためであります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましは、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やＦＣ展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること