１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 (株)東日本学院
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
貸倒実績率法
財務内容評価法
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
入学売上は、入学日の属する連結会計年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
金利スワップ取引
借入金
重要なデリバティブ取引は、経営会議の決議事項であります。
金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ取引については、管理本部にて取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。
金利スワップ取引のみであり、全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた734,067千円は「長期未払金」700,194千円、「その他」33,872千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた19,487千円、「その他」13,763千円は、「その他」33,250千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,740千円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,740千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
590,110千円 |
558,847千円 |
|
土地 |
1,864,733千円 |
1,865,979千円 |
|
計 |
2,454,844千円 |
2,424,826千円 |
対応債務
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,791,901千円 |
1,688,001千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
927,051千円 |
690,451千円 |
|
長期借入金 |
786,655千円 |
575,326千円 |
|
計 |
3,505,607千円 |
2,953,778千円 |
※２ 当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
借入金残高 |
630,000千円 |
490,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の 純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
― |
8,018千円 |
|
建物及び構築物 他 |
― |
291,665千円 |
|
計 |
― |
299,684千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
静岡県（４校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 |
135,727千円 669千円 107,477千円 243,874千円 |
|
北海道（３校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 |
42,897千円 491千円 66,982千円 110,370千円 |
|
愛知県（５校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
149,498千円 478千円 149,977千円 |
|
神奈川県（３校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 |
82,065千円 390千円 42,343千円 124,799千円 |
|
山梨県（２校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 |
36,614千円 273千円 29,410千円 66,299千円 |
|
岐阜県（１校舎） |
校舎 |
リース資産 合計 |
279,932千円 279,932千円 |
|
三重県（２校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
22,396千円 324千円 22,721千円 |
|
福島県（３校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 合計 |
88,835千円 431千円 4,749千円 43,125千円 137,141千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,135,118千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道（１校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 |
1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円 |
|
神奈川県（１校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
7,197千円 1,654千円 8,851千円 |
|
愛知県（１校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
720千円 83千円 804千円 |
|
山梨県（１校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
3,377千円 611千円 3,989千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道・愛知県・山梨県の３校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,468千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした神奈川県の１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△44,111千円 |
8,192千円 |
|
組替調整額 |
△78,353千円 |
△89,841千円 |
|
税効果調整前 |
△122,465千円 |
△81,648千円 |
|
税効果額 |
44,703千円 |
24,666千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△77,761千円 |
△56,982千円 |
|
その他包括利益合計 |
△77,761千円 |
△56,982千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(百株) |
67,100 |
― |
― |
67,100 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(百株) |
2 |
0 |
― |
3 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０百株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
80,516 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
80,516 |
利益剰余金 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(百株) |
67,100 |
― |
― |
67,100 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(百株) |
3 |
― |
― |
3 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
80,516 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
80,516 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,140,569千円 |
1,207,432千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△232,457千円 |
△156,243千円 |
|
現金及び現金同等物 |
908,112千円 |
1,051,188千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
建物及び構築物、工具、器具及び備品
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年以内 |
1,480,529千円 |
1,416,418千円 |
|
１年超 |
3,239,965千円 |
2,801,302千円 |
|
合計 |
4,720,495千円 |
4,217,720千円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
|
建物及び構築物 |
建物及び構築物 |
|
取得価額相当額 |
2,654,635千円 |
2,429,273千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
923,203千円 |
756,302千円 |
|
減損損失累計額相当額 |
1,711,994千円 |
1,672,970千円 |
|
期末残高相当額 |
19,436千円 |
― |
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年以内 |
161,208千円 |
169,871千円 |
|
１年超 |
1,161,650千円 |
991,778千円 |
|
合計 |
1,322,859千円 |
1,161,650千円 |
|
|
|
|
|
リース資産減損勘定の残高 |
1,164,835千円 |
1,014,722千円 |
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
269,831千円 |
246,601千円 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
297,135千円 |
173,261千円 |
|
減価償却費相当額 |
9,233千円 |
2,286千円 |
|
支払利息相当額 |
95,824千円 |
85,392千円 |
|
減損損失 |
66,982千円 |
23,149千円 |
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、２ヶ月以上の滞納については一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
借入金につきましては、一部は金利の変動に晒されておりますが、原則、固定金利により調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,140,569 |
1,140,569 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
220,887 |
220,887 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む) |
3,686,738 |
3,802,614 |
115,875 |
|
資産計 |
5,048,196 |
5,164,071 |
115,875 |
|
(1) 短期借入金 |
2,121,901 |
2,121,901 |
― |
|
(2) 未払金 |
542,458 |
542,458 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
83,864 |
83,864 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
70,259 |
70,259 |
― |
|
(5) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
2,056,948 |
2,052,389 |
△4,558 |
|
(6) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) |
833,057 |
832,227 |
△829 |
|
負債計 |
5,708,488 |
5,703,101 |
△5,387 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,207,432 |
1,207,432 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
273,537 |
273,537 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む) |
3,404,535 |
3,482,615 |
78,079 |
|
資産計 |
4,885,504 |
4,963,584 |
78,079 |
|
(1) 短期借入金 |
2,018,001 |
2,018,001 |
― |
|
(2) 未払金 |
520,734 |
520,734 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
130,796 |
130,796 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
101,652 |
101,652 |
― |
|
(5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む) |
250,000 |
250,000 |
― |
|
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
1,575,411 |
1,565,167 |
△10,243 |
|
(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) |
744,543 |
732,778 |
△11,765 |
|
負債計 |
5,341,138 |
5,319,128 |
△22,009 |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期未払金 |
700,194千円 |
700,194千円 |
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,140,569 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
220,887 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
478,449 |
1,085,583 |
941,277 |
1,181,428 |
|
合計 |
1,839,906 |
1,085,583 |
941,277 |
1,181,428 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,207,432 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
273,537 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
552,805 |
908,797 |
956,634 |
986,298 |
|
合計 |
2,033,774 |
908,797 |
956,634 |
986,298 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,121,901 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,060,659 |
533,889 |
252,400 |
140,000 |
70,000 |
― |
|
リース債務 |
112,197 |
122,842 |
128,271 |
137,000 |
79,099 |
253,646 |
|
合計 |
3,294,757 |
656,731 |
380,671 |
277,000 |
149,099 |
253,646 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,018,001 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
長期借入金 |
835,285 |
374,008 |
216,142 |
110,008 |
39,968 |
― |
|
リース債務 |
122,618 |
128,047 |
136,776 |
78,874 |
49,039 |
229,186 |
|
合計 |
3,025,904 |
552,055 |
402,918 |
238,882 |
139,007 |
229,186 |
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
うち１年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
70,870 |
20,878 |
△663 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
平成12年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、平成21年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
２ 確定給付制度
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,210,287千円 |
1,256,826千円 |
|
勤務費用 |
153,065千円 |
154,690千円 |
|
利息費用 |
8,369千円 |
8,652千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,418千円 |
△9,684千円 |
|
退職給付の支払額 |
△103,476千円 |
△105,524千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,256,826千円 |
1,304,960千円 |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
802,138千円 |
766,406千円 |
|
期待運用収益 |
24,064千円 |
11,496千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△55,530千円 |
△1,492千円 |
|
事業主からの拠出額 |
46,637千円 |
65,267千円 |
|
退職給付の支払額 |
△50,903千円 |
△50,795千円 |
|
年金資産の期末残高 |
766,406千円 |
790,881千円 |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
618,844千円 |
640,444千円 |
|
年金資産 |
△766,406千円 |
△790,881千円 |
|
|
△147,561千円 |
△150,437千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
637,982千円 |
664,516千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
490,420千円 |
514,078千円 |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
153,065千円 |
154,690千円 |
|
利息費用 |
8,369千円 |
8,652千円 |
|
期待運用収益 |
△24,064千円 |
△11,496千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△68,907千円 |
△80,395千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9,445千円 |
△9,445千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
59,017千円 |
62,005千円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△9,445千円 |
△9,445千円 |
|
数理計算上の差異 |
△113,019千円 |
△72,202千円 |
|
合計 |
△122,465千円 |
△81,648千円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
46,442千円 |
36,996千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
324,485千円 |
252,283千円 |
|
合計 |
370,928千円 |
289,279千円 |
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
株式 |
45％ |
35％ |
|
債券 |
52％ |
63％ |
|
その他 |
3％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
① 主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
1.5％ |
② その他の重要な計算基礎
予想昇給率 平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
7,647千円 |
22,204千円 |
|
未払事業所税 |
17,309千円 |
16,535千円 |
|
賞与引当金 |
47,084千円 |
46,849千円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
8,605千円 |
7,280千円 |
|
その他 |
12,860千円 |
12,514千円 |
|
繰延税金資産小計 |
93,506千円 |
105,384千円 |
|
評価性引当額 |
△88,739千円 |
△105,384千円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,767千円 |
― |
固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
260,106千円 |
242,481千円 |
|
減損損失 |
1,396,243千円 |
1,183,798千円 |
|
資産除去債務 |
185,455千円 |
186,125千円 |
|
長期未払金 |
209,988千円 |
209,988千円 |
|
繰越欠損金 |
1,200,967千円 |
1,275,693千円 |
|
その他 |
19,910千円 |
34,065千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,272,671千円 |
3,132,152千円 |
|
評価性引当額 |
△3,231,858千円 |
△3,092,439千円 |
|
繰延税金資産合計 |
40,812千円 |
39,713千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△41,253千円 |
△40,163千円 |
|
その他 |
△18,549千円 |
△18,389千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△111,614千円 |
△86,948千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△171,417千円 |
△145,501千円 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
△130,604千円 |
△105,787千円 |
(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 － 繰延税金資産 |
4,767千円 |
― |
|
固定負債 － 繰延税金負債 |
△130,604千円 |
△105,787千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 |
― |
13.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
△29.6％ |
|
その他 |
― |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の |
― |
14.9％ |
(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
|
期首残高 |
700,769千円 |
627,484千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,193千円 |
10,029千円 |
|
時の経過による調整額 |
13,225千円 |
12,329千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△91,704千円 |
△21,893千円 |
|
期末残高 |
627,484千円 |
627,949千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。