当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外食や運輸産業などにおいては深刻な人手不足と人件費が上昇するところとなっております。個人消費は少し持ち直してきておりますが、社会保障などの将来不安に備え節約志向は根強く、また消費増税などにより再び消費が落ち込む先行不安もあります。
当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。また、校舎の新設は依然として活発に行われており、一層厳しい過当競争となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習に参加した一般生の９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生の入学率向上にむけての様々な企画を立て実行してまいりました。その結果、夏期一般生の入学数を加えた９月の塾生数は全体として予算を上回るところとなっております。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。
特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した６校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,859百万円（前年同四半期は4,751百万円）、営業損失は525百万円（前年同四半期は営業損失566百万円）、経常損失は557百万円（前年同四半期は経常損失604百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は676百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失652百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団、映像型の部門における生徒数の減少をほぼ止めることができたこと、個別指導部門の生徒数を順調に増加させることができたこと、またこの部門の講習売上単価の向上がなされたこと、などであります。結果として、小中学部の売上高は4,127百万円（前年同四半期は3,945百万円）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期はセグメント損失71百万円）となりました。
(高校部)
高校部におきましては、従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校直営の“ｉＤ（映像）予備校”などを展開し、売上増加を図ってまいりましたが、予算を少し下回る売上高となりました。結果として、高校部の売上高は664百万円（前年同四半期は732百万円）、セグメント損失は123百万円（前年同四半期はセグメント損失73百万円）となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は自宅学習部門における販売促進方法に課題が生じ、生徒数が減少しているからであります。この部門におきましては、ＦＣ展開を重点に事業展開を行っていく計画であります。結果として、その他の教育事業の売上高は67百万円（前年同四半期は74百万円）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、1,743百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、11,501百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、13,250百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、5,120百万円となりました。これは主として、生徒数の増加により翌月分授業料の前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、4,270百万円となりました。これは主として、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、9,391百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて784百万円減少し、3,858百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から29.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、470百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは668百万円の支出(前年同四半期は493百万円の支出)となりました。これは主として、個別指導部門の生徒数増加による売上増加があったものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入(前年同四半期は42百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出があったものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入(前年同四半期は54百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の固定化により長期借入による収入があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やＦＣ展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること