(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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借入金残高 |
490,000千円 |
420,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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北海道（１校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 |
1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,674千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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静岡県（２校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 |
728千円 142千円 2,894千円 3,765千円 |
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愛知県（１校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
254千円 9千円 263千円 |
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宮城県（２校舎） |
校舎 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
35,437千円 0千円 35,437千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
555,212千円 |
680,174千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△152,642千円 |
△209,855千円 |
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現金及び現金同等物 |
402,570千円 |
470,318千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
80,516 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
80,516 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |