２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油など資源価格上昇に伴う原料高が進み大企業の製造業の景況感に影を落とすところとなっております。また、人手不足による人件費上昇も、特に外食、物販、運輸などの産業において経営の重荷となっております。非正規社員の賃金の上昇は続いておりますが、正社員の賃金が伸び悩み、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、2018年から導入された新たな小学校英語教育、2020年の大学入試制度の変更などに対応した取り組みが求められるところとなっております。小学校英語の教科化によって小学生段階からの通塾が地方都市においても一層普及していくことが予想されます。一方、大手・中規模・個人塾などの新規開校や大手ＦＣ校の開校などは依然として活発化しており、過当競争が続いております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること
また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第１四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。また、小学生段階からの英語受講の重要性を生徒とその保護者に働きかけてきました。この結果、小中学部の夏期一般生募集は、ほぼ予定通りに推移しております。一方、高校部におきましては、高１・２生は予定通りに、高３生が予定を下回る募集状況となっております。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数増加、生徒一人当たりの売上単価の向上も図っております。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、夏期講習にあわせて新規開校する16校舎の改装工事費用、広告宣伝費用、新設備品購入等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェアの減価償却費、運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、大きな増減はありません。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,129百万円（前年同四半期は2,079百万円）、営業損失は609百万円（前年同四半期は営業損失552百万円）、経常損失は618百万円（前年同四半期は経常損失570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は631百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失584百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は集団型部門における生徒数の減少傾向をほぼ止めることができたこと、個別指導の生徒数を順調に増加させることができたこと、特に集団型の校舎に併設した個別指導の生徒数を大幅に増加させることができたことであります。その売上単価も上昇させることができました。また小学生の英語受講率が向上したことも売上増に寄与いたしました。しかしながら、新設校の初期投資費用等の発生により結果として、小中学部の売上高は1,807百万円（前年同四半期は1,749百万円）、セグメント損失は269百万円（前年同四半期はセグメント損失239百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校直営の“ｉＤ（映像）予備校”などを展開し、予算通りの売上高となっております。結果として、高校部の売上高は297百万円（前年同四半期は296百万円）、セグメント損失は75百万円（前年同四半期はセグメント損失100百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は24百万円（前年同四半期は33百万円）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円減少し、1,304百万円となりました。これは主として、第１四半期の季節的変動要因による営業損失計上により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、11,075百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,115百万円減少し、12,399百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、3,650百万円となりました。これは主として、７月分授業料等の引落による入金が翌月となったことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて212百万円減少し、4,901百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、388百万円減少し、8,551百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、727百万円減少し、3,847百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から31.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習環境を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと