前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の柱である個人消費と設備投資は堅調を保っているものの、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の失速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱などによる世界経済の停滞を受け、自動車、機械などの輸出産業の低迷が続くところとなっております。
当業界におきましては、少子化はさらに進行し、一方、大手・中規模塾の多校舎展開、個別指導塾のＦＣ展開が活発化し、一層の過当競争・統廃合・業界再編成の様相を呈しております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、
① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること
② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること
結果としての生徒増、顧客単価を向上させること
③ 小学校英語の教科化と英語の４技能教育に的確に対応すること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期一般生募集と講習に参加した一般生の９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、前々期、３月に配布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多くなりました。それにより、今期の教材費は前期に比べ減少しております。また、費用対効果を考慮し、夏期講習募集においてチラシ等の削減を行ったことにより、広告宣伝費も減少しております。一方、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加、校舎の大規模修繕による保守修繕費の発生、新設校の教室使用ＰＣのリース料等が増加しております。以上の結果、営業費用は全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却益を計上する一方、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および当期末閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,120百万円（前年同四半期は4,979百万円）、営業損失は433百万円（前年同四半期は営業損失547百万円）、経常損失は449百万円（前年同四半期は経常損失566百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は753百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失639百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は夏期の一般生募集が過去最多とすることができたこと、また一般生の９月入学を成功させることができたからであります。特に個別指導部門の生徒数は大幅に増加させることができました。営業費用につきましては、個別指導の講師給与等が増加する一方、賃借料・広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は4,393百万円（前年同四半期は4,324百万円）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント利益51百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高３受験学年の生徒数が好調に推移していることに加え、“ＡＳＳＩＳＴ”（自習室と質問対応）、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”などによる教育サービスが一定の売上貢献できたからであります。営業費用につきましては、講師の稼働率の向上、賃借料等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は676百万円（前年同四半期は600百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。結果として、その他の教育事業の売上高は50百万円（前年同四半期は54百万円）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、1,162百万円となりました。これは主として、季節的変動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、9,936百万円となりました。これは主として、校舎の移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより土地が減少したこと、ソフトウエアの減価償却により無形固定資産が減少したこと、および建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、11,116百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、3,814百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと、９月入学による生徒数の増加に伴い、翌月分授業料の前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて329百万円減少し、4,059百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還および返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、7,874百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて778百万円減少し、3,242百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から29.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、377百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは548百万円の支出(前年同四半期は1,124百万円の支出)となりました。これは主として、個別指導の生徒数増加、高校部の受験学年の生徒数増加による売上増加があったものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったこと、一部校舎の土壌入替えによる支払いが発生したこと、および法人税の支払い等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは218百万円の収入(前年同四半期は49百万円の収入)となりました。これは主として、新設校出店に伴う有形固定資産の取得による支出があったものの、自社物件の土地・建物を売却したことによる収入、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは233百万円の収入(前年同四半期は176百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済、社債の償還が進んだものの、短期借入、割賦バックによる資金調達を実行したためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。